篠原豪 (立憲民主党)

2025年3月21日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

そうすると、停戦をどのようにしっかりやっていくのかということが大切だということだと思いますので、これから中身について議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

今、見ていますと、トランプ政権の、新しい今回の政権の停戦の戦略的な狙いというのは、さっきの対中戦略もありますので、数千億ドル規模の支援をアメリカ単独で今後も続けるということができるのかどうかというところも恐らく考えているんだと思います、資源は限られていますので。そうすると、対中戦略の延長上に最近の動きがやはりあるんじゃないか。今申し上げましたけれども、アフガンの撤退もそうですし。

そうすると、困るのは、やろうとするのは、そこはアメリカが考えるとしても、何でもいいからやってしまえという話ではなくて、国際法を守らないやり方で停戦に持ち込もうとすることだと思います。

トランプ政権のヘグセス国防長官ですけれども、二月十二日に、南部クリミア半島をロシアに一方的に併合された二〇一四年以前の領土に戻すことは非現実的で幻想的な目標だとおっしゃっています。これは、ウクライナの領土奪還を支援してきたバイデン政権の考え方から大転換だと思います。

二〇一四年の以前まで、国際法上、力による侵略は許されないわけですから、だからそこのところはしっかり戻さなければいけない最低のラインだということと思いますけれども。そうすると、トランプ大統領が、今ヘグセスさんが話したようなことであるとすると、これはロシアの侵略行為を事実上容認するということにつながってしまう。これはさすがにあってはいけないんだろうと思います。

ですので、このことについて政府は、同盟国としてアメリカの戦略的観点からの停戦の在り方にどのような思いを持っているのか、どのような考え方で法の支配を堅持しようとしているのかということを、もちろん、同盟国ですから、アメリカが考えて決めた戦略的判断において全面的に否定をするというのはなかなか難しいということも分かった上で、しかし、守らなければいけないところは守らないとということなので、お伺いをさせていただきたいと思います。

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