質問通告ありませんでしたが、三大臣会合とおっしゃられたので、そういう記録はありませんと、関係閣僚間で逐一協議をしていたということであります。あの前回答弁したとおりでございます。
平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
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伊藤岳(共産)標準化に関する財源確保は国が責任を持って行うことを強く求めます。 重点計画や標準化の基本方針では、システムの所有から利用へと強調し、二十業務に係る情報システムの標準化については、短期的には狭義の標準化にとどまる場合もあるが、共通ＳａａＳ利用を目指し、その実現のための前提となる基盤を整備している取組と言えると、これは基本方針でそうしております。 この間の答弁見ますと、このＳａａＳを利用する推進理由は、情報利用の便利さだとか、アプリの、接続して利用することによる情報利用の利便性の向上だとかなどを答弁されて、あとコスト削減にも有利ということを言っておられま…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）そもそも、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいとか今回のこのＳａａＳ是非使ってくださいというのは、各自治体がオンプレサーバーで維持をし、そこで自分たちでソフトウェアを開発をし、さらにサイバー攻撃からも防御をしというのは、それぞれ、千七百を超える自治体がそれぞれデジタルのシステムの担当者を置いてサイバーセキュリティーの担当者を置いてやるのは、もうサステナブルじゃないという基本的な考え方があります。 なので、ガバメントクラウドだしＳａａＳを使ってくださいということで、これ中小企業も全く同じなんですが、そういった中で自治体がＳａａＳなりデジタルガバメント、…
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伊藤岳(共産)共通ＳａａＳでは自治体のカスタマイズが排除されていくことになるという懸念は、一層私は大きく持っています。 政府は、情報システムの共通基盤によって最適化された行政、有事の際にも対応できる強靱な行政、トータルコストが最小化された行政の実現を目指すとしていますが、団体自治と住民自治が最大限尊重されることが重要で、地方自治の侵害があってはならないと強く指摘をしておきたいと思います。 さて、前回の当委員会で、二〇二二年十月十三日の三大臣協議について私お聞きしました。現行保険証を二〇二四年秋に廃止することをデジタル、厚労、総務の三大臣協議によって決めた事実を、河…
- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）質問通告ありませんでしたが、三大臣会合とおっしゃられたので、そういう記録はありませんと、関係閣僚間で逐一協議をしていたということであります。あの前回答弁したとおりでございます。
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伊藤岳(共産)つまり、その三大臣の閣僚で協議したということは認められるんですね。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）関係閣僚で逐一協議をしたということでございます。
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伊藤岳(共産)だから、河野前大臣は、関係閣僚は、総務も含めた、デジタル、総務、厚労の三大臣だと言っているんですよ、その協議だと言っているんです。それはそうなんでしょう、大臣。そこを認めてくださいよ。