2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
日本共産党の伊藤岳です。
地方公共団体情報システムの標準化への移行期間についてお聞きします。
地方自治体の情報システムの管理運営は、自治体業務の効率化や災害時などへの備えの必要もあり、各自治体が行い、近隣自治体や県などの単位での共同クラウドを構築するなどの努力が重ねられてきました。各自治体のクラウドが現在の姿に至るまでには、それぞれの経緯があり、年月が掛かっています。
平大臣、地方公共団体の情報システムの標準準拠システムへの移行を原則二〇二五年度までに移行完了するという目標は、いつ、どのような根拠で決められましたか。
112
礒崎哲史(国民)
セキュリティーはある意味イタチごっこの世界でもあるとは思いますので、是非、不断の努力でセキュリティー高める活動は引き続きお願いしたいというふうに思います。 もう一つ、セキュリティー観点の御質問なんですけれども、これ、今回、ガバメントクラウドは契約者が国になる、運用は各地方自治体になるということになります。仮にこのクラウド上からデータが流出した場合の責任の所在についてなんですが、これは、衆議院の質疑では、責任はクラウド事業者にあり、損害賠償を含めて対応していくとの、こういった答弁がまず政府からございました。 そこでなんですが、仮にデータが流出してしまっ…
お答えいたします。
データの漏えいに限らず、ガバメントクラウド上に構築されました地方公共団体の情報システムにおいてセキュリティーインシデントが発生した際の対応につきましては、デジタル庁といたしましては、自治体に対し緊急対応の窓口を設置し、また自治体の検知したセキュリティーインシデントの状況を把握し、必要な対応を講じる体制を整えております。この体制につきましては、各自治体に事務連絡を発出して、その後、説明会でも説明し、自治体と体制につきましては共有しているところでございます。
114礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。
冒頭、大臣に御質問したとおり、やはりこれ、最終的にはみんなが安心してより良いサービスを使えるというところを目指していくべき、そのためにやはり安全性を含めたものがしっかりと安心できる状態にあるということが大前提になっていると思いますので、今日はセキュリティー中心に質問をさせていただきました。引き続き皆様にはそういった観点での努力を続けていただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
115伊藤岳(共産)
日本共産党の伊藤岳です。
地方公共団体情報システムの標準化への移行期間についてお聞きします。
地方自治体の情報システムの管理運営は、自治体業務の効率化や災害時などへの備えの必要もあり、各自治体が行い、近隣自治体や県などの単位での共同クラウドを構築するなどの努力が重ねられてきました。各自治体のクラウドが現在の姿に至るまでには、それぞれの経緯があり、年月が掛かっています。
平大臣、地方公共団体の情報システムの標準準拠システムへの移行を原則二〇二五年度までに移行完了するという目標は、いつ、どのような根拠で決められましたか。
116
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速するため、二〇二〇年十二月に閣議決定をされたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされ、地方公共団体の情報システムの標準化についても二〇二五年度を目標とすることとされたものでございます。
117伊藤岳(共産)
政府が実行計画で決めれば粛々と二〇二五年度末に向けて進むというものではありません。いざ本格的に自治体、ベンダーが標準化に向き合ってみると、二〇二五年度までには二十業務標準化は困難だという自治体が次々と出てきています。十月末時点では四百団体が移行困難となっています。
平大臣、四百団体が減ることはあるのか、それとも今後増えるのか、どうですか。
118平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
標準準拠システムへの移行の難易度が極めて高く、二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられるシステムについては、昨年十月時点の状況を今年三月に公表したところでございます。その後、様々な事情により標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムの状況について把握を進めているところでございます。 現在の数字は精査中ではありますが、今年十月末時点でおおむね二千百システム、全体の約六％程度、当該システムを有する団体数はおおむね四百団体、全自治体の二割程度になると見込んでいます。 事業者のリソース逼迫等を理由にして二〇二六年度…