お答え申し上げます。
御質問につきまして、政府機関等の情報システムのサイバーセキュリティー上のリスクという観点からお答えをさせていただきたいと思います。
政府機関等によるクラウドサービスの調達につきましては、ＩＳＭＡＰ、正式には政府情報システムのためのセキュリティ評価制度という制度がございます。各政府機関等がクラウドサービスを調達しようとするときは、原則ＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録、掲載されたリストから、サービスから調達することとされてございます。
クラウドサービスのＩＳＭＡＰリストへの登録申請に当たっては、クラウド事業者に対して、国際標準等を踏まえて策定されたセキュリティー基準であるＩＳＭＡＰ管理基準を満たすことを求めておりますほか、例えばデータセンター等の場所や準拠法令、裁判管轄権、資本関係や役員の情報などのサプライチェーンに関する情報の提供を求めております。
政府では、これらの情報を基に、基準への適合性やサプライチェーン上のリスクの有無を審査した上で、クラウドサービスの登録可否を総合的に判断しております。
なお、ＩＳＭＡＰではデータセンターの場所を国内に制限するといったことはしてはございませんが、当該サービスがＩＳＭＡＰに登録された場合には、ＩＳＭＡＰリストにデータセンターの設置場所等の情報を含めて記載、公表することとしております。
各政府機関等においては、これらの情報を踏まえて、個々の情報システムの業務内容や取り扱う情報等に応じて、ＩＳＭＡＰリストの中から適切なクラウドサービスを調達するということとされてございます。
政府としましては、こうした制度を通じて、政府機関等において適切なクラウドサービスが選択され、データの安全が確保されるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
106布布施田英生デジタル庁統括官
お答えいたします。
ガバメントクラウドは、最新かつ最高レベルの技術及び情報セキュリティーを確保するため、調達要件を明示した上で調達しているところでございます。
令和五年度の調達におきましては、そのときの市場調査などに基づきまして、共同提案を認めたりですとかサードパーティーの機能を使うことを可能とするなど要件の変更を行いまして、その結果といたしまして、さくらのクラウドを条件付で採用したところでございます。
こちらの調達におきましては、国内企業、海外企業無差別に行っているところでございます。つきましては、このガバメントクラウドの国産化につきましての目標…
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107奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
スタートアップ企業も含めた補助金等の支援策について御質問いただきました。
現在、クラウドサービスは、国民生活、経済活動の多くの場面で活用されています。今後、更に企業の基幹システムや社会インフラ等においてもその活用が進むということが見込まれます。こうした中で、国内に事業基盤を持つ事業者によってクラウドサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支の観点からも重要であると認識しています。
このため、経済産業省では、経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、競争力の高いクラウドサービスを提供する上で重要な技術…
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108
礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。
さくらインターネットとのやり取り、本年二月からということでしたけれども、今後も支援はしっかりと幅広く行っていくということでありましたので、是非、国内のそういった企業の育成に経産省さんには引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。
もう一つ、この経済安全保障の観点からなんですが、今回のクラウドサービスだけの話ではなくて、我々も一般的に今海外の様々なクラウドサービス、普通に使っているというふうに思います。個人情報などのデータをこの海外企業のクラウドサービスに預けることに対して、ガバメントになるのでそういう心配の声になってい…
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- （上の発言）
109中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
御質問につきまして、政府機関等の情報システムのサイバーセキュリティー上のリスクという観点からお答えをさせていただきたいと思います。
政府機関等によるクラウドサービスの調達につきましては、ＩＳＭＡＰ、正式には政府情報システムのためのセキュリティ評価制度という制度がございます。各政府機関等がクラウドサービスを調達しようとするときは、原則ＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録、掲載されたリストから、サービスから調達することとされてございます。
クラウドサービスのＩＳＭＡＰリストへの登録申請に当たっては、クラウド事業者に対して、国際標準等を踏まえて策定されたセキュリティー基準であるＩＳＭＡＰ管理基準を満たすことを求めておりますほか、例えばデータセンター等の場所や準拠法令、裁判管轄権、資本関係や役員の情報などのサプライチェーンに関する情報の提供を求めております。
政府では、これらの情報を基に、基準への適合性やサプライチェーン上のリスクの有無を審査した上で、クラウドサービスの登録可否を総合的に判断しております。
なお、ＩＳＭＡＰではデータセンターの場所を国内に制限するといったことはしてはございませんが、当該サービスがＩＳＭＡＰに登録された場合には、ＩＳＭＡＰリストにデータセンターの設置場所等の情報を含めて記載、公表することとしております。
各政府機関等においては、これらの情報を踏まえて、個々の情報システムの業務内容や取り扱う情報等に応じて、ＩＳＭＡＰリストの中から適切なクラウドサービスを調達するということとされてございます。
政府としましては、こうした制度を通じて、政府機関等において適切なクラウドサービスが選択され、データの安全が確保されるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
110礒崎哲史(国民)
今ＩＳＭＡＰのお話をいただきました。それ以外に、そこにアクセスする、あるいは日常的なデータのやり取り、情報交換、こうしたものも、やはり海外企業を使うことによっていろんなやっぱり問題はあるのではないかなというふうに思います。
何か今後、サイバーセキュリティー上の観点で、そういったもの、使うアプリ含めたものに対する規制ですとか、そういったものというのは何か今想定されているものはあるんでしょうか。
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111中中溝和孝内閣官房内閣審議官
具体的に今委員御質問の点について想定されているものというのはございませんが、ただ、様々なサービスが今出てきておりまして、利用の仕方も様々でございます。やはりそれぞれのその利用の仕方、あるいはその内容に応じまして、リスクを評価して適切に利用していただくといったことをしっかりと働きかけていく、徹底していくということが大事だというふうに考えてございます。
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112礒崎哲史(国民)
セキュリティーはある意味イタチごっこの世界でもあるとは思いますので、是非、不断の努力でセキュリティー高める活動は引き続きお願いしたいというふうに思います。
もう一つ、セキュリティー観点の御質問なんですけれども、これ、今回、ガバメントクラウドは契約者が国になる、運用は各地方自治体になるということになります。仮にこのクラウド上からデータが流出した場合の責任の所在についてなんですが、これは、衆議院の質疑では、責任はクラウド事業者にあり、損害賠償を含めて対応していくとの、こういった答弁がまず政府からございました。
そこでなんですが、仮にデータが流出してしまっ…
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