松野明美 (日本維新の会)

2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 214 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 222 発言)

日本維新の会の松野明美です。

私は、令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算に対し、会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。

本補正予算の要点は、何をおいても能登の復興です。我が党では、身を切る改革で被災地に寄附を届け、微力ながら貢献してまいりました。しかし、これからは国の責務として復興を加速するときです。今般、本格的な能登の復旧復興に向けた予算が計上され、また、与野党協議で上積みもなされました。政府には、引き続き能登への格別の支援と配慮をお願いいたします。

また、この度設けられました教育の無償化についての協議の場は、他党の関心も高い政策であることから、重い意味を持ちます。今後、議論が前向きに進むことを期待しています。

加えて、我が党が三年前から問題提起してまいりました調査研究広報滞在費についてでありますが、使途公開や残金の国庫返還を義務付け、来年八月から施行することで与野党が大筋合意でき、歳費法改正案が今国会で成立するめどが立ったことは大きな成果であると考えます。

一方、以下の点につきましては、今後是非取り入れていただきたく、提案いたします。

まず、経済対策の規模を圧縮すべきと思案します。足下のGDPギャップは年四兆円程度であり、極端な需要不足とは言えません。

また、デフレに後戻りさせないのであれば、構造改革に積極的に取り組むべきです。今、国の経済対策ではライドシェアの完全解禁の文言が消えており、この点は率直に残念です。

地方創生二・〇につきましては、女性に着目すべきことは総理のおっしゃるとおりです。世界から見ても国内から見ても、女性の労働参加が進んだ国や府県は出生率が高いというデータもあります。

一方で、国の交付金に頼る過去のスタイルを改革することも必要です。自治体の人材を強化しつつ、分権や行政改革を進め、地方が自主財源で新規事業を進められる環境を用意することが国の責務ではないでしょうか。

最後に、政治改革につきまして、私たちは、企業・団体献金を完全廃止すべきとの立場から今後も論戦を挑んでまいります。

以上、本補正予算案の賛同する点と将来に向けた御提案を申し上げ、賛成討論といたします。

ありがとうございました。

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