立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、補正予算の緊要性と当初予算の見積りの適正性について伺いたいと思います。
今回の補正予算審議では、財政法二十九条の緊要性についての質問が度々行われました。それは、総理が総選挙後すぐに補正予算の規模を発表し、規模ありきから出発したため、必然の議論でもあったと思います。それぞれ質問があるたびに二十九条違反にはならない旨の御答弁ありましたが、聞いていて納得できる説明ではありませんでした。
資料一、御覧ください。
先月六日に会計検査院から内閣に送付された令和五年度決算検査報告の特徴的な案件の報告によれば、令和四年度一般会計の予算科目の執行状況を調査した結果、当初予算の予算科目に追加額が計上されている予算科目では翌年度繰越率が高くなっています。
これはコロナ禍での予算執行でありましたけれども、それ以外の時期でも、当初予算で執行している事業について補正が追加で出ている事業というのは、当初予算にも計上されているけれども更にそこに補正が追加されるというものですね。私、自治体議員出身ですけれども、よく見てきたものであります。
例えば道路事業でも、当初予算で決まっていた箇所付けに補正で追加が出てくるというのはあります。順次要望している事業でありますので、緊要性で補正を付けなければならないという要件ではないと思います。もちろん、例えば生活福祉資金貸付制度の原資などは、コロナ禍で逼迫する人が急増して当初の見込みをはるかに上回って足りなくなった、こういうケースでは緊要性に該当すると思いますけれども、ほとんどの場合は、当初予算にある事業に付け足す補正には緊要性を認めるのが難しいのではないかと思います。
それで、最初に、補正予算の全事業のうち当初予算で計上されている事業、項目ですね、この数と補正額、この割合について、それぞれ項目数と補正金額、割合でお伺いしたいと思います。財務大臣、お願いします。
129櫻櫻井充(自民)
以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
この発言のページ
130櫻櫻井充(自民)
速記を起こしてください。
─────────────
この発言のページ
131櫻櫻井充(自民)
これより締めくくり質疑に入ります。高木真理さん。
この発言のページ
- （上の発言）
132
高木真理(立憲)
立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、補正予算の緊要性と当初予算の見積りの適正性について伺いたいと思います。
今回の補正予算審議では、財政法二十九条の緊要性についての質問が度々行われました。それは、総理が総選挙後すぐに補正予算の規模を発表し、規模ありきから出発したため、必然の議論でもあったと思います。それぞれ質問があるたびに二十九条違反にはならない旨の御答弁ありましたが、聞いていて納得できる説明ではありませんでした。
資料一、御覧ください。
先月六日に会計検査院から内閣に送付された令和五年度決算検査報告の特徴的な案件の報告によれば、令和四年度一般会計の予算科目の執行状況を調査した結果、当初予算の予算科目に追加額が計上されている予算科目では翌年度繰越率が高くなっています。
これはコロナ禍での予算執行でありましたけれども、それ以外の時期でも、当初予算で執行している事業について補正が追加で出ている事業というのは、当初予算にも計上されているけれども更にそこに補正が追加されるというものですね。私、自治体議員出身ですけれども、よく見てきたものであります。
例えば道路事業でも、当初予算で決まっていた箇所付けに補正で追加が出てくるというのはあります。順次要望している事業でありますので、緊要性で補正を付けなければならないという要件ではないと思います。もちろん、例えば生活福祉資金貸付制度の原資などは、コロナ禍で逼迫する人が急増して当初の見込みをはるかに上回って足りなくなった、こういうケースでは緊要性に該当すると思いますけれども、ほとんどの場合は、当初予算にある事業に付け足す補正には緊要性を認めるのが難しいのではないかと思います。
それで、最初に、補正予算の全事業のうち当初予算で計上されている事業、項目ですね、この数と補正額、この割合について、それぞれ項目数と補正金額、割合でお伺いしたいと思います。財務大臣、お願いします。
133
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和六年度の補正予算に関する事業数などについてでありますが、予算書の場合、項という単位で整理をされておりますので、それで機械的に計上、計算した数字を申し上げますと、補正計上した予算上の項の数は六百十二、このうち当初予算にも計上されている項の数は五百五十二。また、この五百五十二の項に対応する補正計上額は約九・一兆円であり、当初予算に計上された金額との合計である約百四兆六千億に占める割合は八・七％となっています。
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134高木真理(立憲)
金額でいうとそこまで大きくはないということではありましたけれども、やはり当初に計上されないことで、執行する現場にとっては、事業計画、一年間これで始まると思っていたところに後で補正が来て、執行二度手間になるというのがございます。私も自治体の職員さんなどにも聞きましたけれども、やっぱり非効率になるという部分について御意見がありました。
当初予算を見積もる力が欠けているという、本来付けるべき予算を当初予算で見積もれていないということではないかと思いますが、総理、御見解を伺います。
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135加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、当初予算でできる限りの見積りと予測をしながらしっかり計上する、これは基本だと思います。
しかし、その上で、財政法にありますように、予算編成、作成後に生じた事態、これはあり得ることでありますので、それに対して、特に緊要となった経費、これについて予算に計上させていただく、補正予算として計上させていただいているということであります。
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