石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 222 発言)

これ、当委員会で何度も何度も申し上げてきたことでございます。私どもとして、企業・団体献金の禁止について、そのような考え方を持ってはおりません。そこは、おのずと節度というものは必要なのだと思っております。また、それによって政策がゆがめるということはあってはならないと思っております。

企業が法人として意思決定システムを持っておるわけでございまして、それぞれの企業が、もちろん会社法の厳しい制限によって資本主義社会において役割を果たしている。しかしながら、投票権を持ちませんもので、企業の意思というものをいかにして反映をするかといえば、それはそういう企業献金という形によるものだと、それは憲法第二十一条に根拠を求めるということになるのだろうということはるる申し上げてきたとおりでございます。

それがなくなるということになりますと、公費助成によって運営をすると、あるいはなかなか個人献金って集まらないもので、そうすると、公費助成によって運営する党というのはそれはどうしても権力に対して従属的な立場に立つことが懸念されるし、その可能性がないとは言えないということでありますということをるる申し述べてまいりました。

で、八幡製鉄事件というのはまさしくそのことを政治資金規正法によって述べておるのでありまして、これから、今委員御指摘のように、今年度末、三月末までに、これをどうするかということにおいて与党、野党で真摯な話合いが行われ、私たちは禁止よりも公開だと思っております。そして、禁止と言われる方々と、本当に何が民主主義のためなのかという議論をまた私ども期待をしておるところでございますし、参画をいたしてまいります。

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