2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 222 発言）
是非また、これしっかり議論してまいりたいと参議院でも思います。
それでは、次に質問移ります。
全日本ろうあ連盟によると、本年十一月十九日現在で、全国五百四十九自治体において手話言語条例が制定されています。全国で初めて手話言語条例が成立したのは、二〇一三年の十月八日、石破総理の御地元である鳥取県です。それから十年以上が経過し、多くの自治体に手話言語条例が広がっています。
私も、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の一員としてこの動きを歓迎していて、国としても取り組んでいく必要があると考えますが、石破総理はこの自治体の動きをどう見ておられるでしょうか。また、国としても手話言語法を制定する必要があるのではないかと考えますが、石破総理の御見解を伺います。
次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。
20川田龍平(立憲)
おはようございます。立憲民主党の川田龍平です。
今日は集中審議ということで、内外の諸課題、四十分の質問時間いただいています。答弁は明瞭簡潔によろしくお願いいたします。
まず、通告外なんですが、まずこの政治改革法案について。
昨日、自民党、立憲民主党の両党が、この政治資金規正改革法再改正について、この政治改革の関連法案をめぐる大枠で合意したというニュースが入りました。昨日の当委員会で石破茂総理が一生懸命熱弁をしていたこの工夫支出、公開方法工夫支出について、あの熱弁は何だったのかという、これを撤回したことについて一言お願いいたします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
各党協議がああいう結論になったということは承知をいたしております。 これは、どっちが表でどっちが裏だか知りませんが、ここで議論をする、そして衆議院の委員会で議論をする、私どもとして、自由民主党としてこうあるべきだということを申し上げました。それは総裁として申し上げたということかもしれません。しかしながら、私ども少数与党でございますので、自分たちが言ってきたことがそのまま通るという状況にないことも承知をいたしております。一〇〇％できなくても、少しでも前進を見るというのが議会の在り方であることも承知をいたしております。 あのおまえの熱弁は何だったのかと言…
22川田龍平(立憲)
是非また、これしっかり議論してまいりたいと参議院でも思います。
それでは、次に質問移ります。
全日本ろうあ連盟によると、本年十一月十九日現在で、全国五百四十九自治体において手話言語条例が制定されています。全国で初めて手話言語条例が成立したのは、二〇一三年の十月八日、石破総理の御地元である鳥取県です。それから十年以上が経過し、多くの自治体に手話言語条例が広がっています。
私も、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の一員としてこの動きを歓迎していて、国としても取り組んでいく必要があると考えますが、石破総理はこの自治体の動きをどう見ておられるでしょうか。また、国としても手話言語法を制定する必要があるのではないかと考えますが、石破総理の御見解を伺います。
23石破茂(自民)内閣総理大臣
また詳細は担当大臣からお答えをさせていただきますが、私どもの鳥取県で、特に平井知事の大変な努力もあって手話言語条例というのを先駆けて定め、いろんな教育の場所において、あるいは教育のみならずいろんな県のイベントにおいて、手話言語というものを普及するようにということで随分前からやってまいりました。また、皇族の方々もお出ましになって手話でお話しいただくという有り難いことも行われておるところでございます。 私自身、自民党のユニバーサル社会実現議員連盟というのの代表をいたしておりますが、そこにおいて、そういう、聾唖と申し上げたらよろしいんでしょうか、そういうこと…
24川田龍平(立憲)
どうもありがとうございます。手話言語法の必要性についてしっかり言っていただきまして、ありがとうございます。 私も、立憲民主党として二〇一九年に手話言語法案を取りまとめ、令和元年に野党四党で法案提出しています。残念ながらこれ廃案になっていますが、引き続き、手話に関する施策の推進法案、これ、来年デフリンピックを迎えますので、来年の通常国会でこれ提出、成立へ向けて超党派でしっかり尽力して頑張っていきたいと思います。 次に、訪問介護、介護職の恒久的な処遇改善の必要性について質問します。 令和六年度補正予算案では、介護職員の賃上げとして、常勤一人当たり五・四…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘のとおり、報酬については実態調査等も踏まえて改定を行いましたが、一方で処遇改善の施策を行ってきました。ただ、その取得が十分じゃないみたいな御指摘もございます。今回は、その加算要件の弾力化を図ってより取りやすくさせていただく、そういうことと併せて、今御指摘がありました補正予算で処置をするということです。
抜本的対策が必要じゃないか、そういう御意見もございます。私たちも、今、改定の中では見込んでいる、それが不足するんであれば、その処遇改善の実施状況や財源と併せて令和八年度予算編成過程で検討してまいりたいと考えております。