最重要技術ということであります。このラピダス・プロジェクトにつきましては、日本の経済安全保障、さらには我々北海道の経済のためにも絶対に成功させなければならないと改めて認識をさせてもらったところであります。
ただ、このラピダス・プロジェクトについてですけれども、ここまでの進捗状況、また今の課題、それに対する今後の方向性について、改めて政府の見解を伺いたいと思います。
岩本剛人 (自由民主党)
2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 222 発言）
前後のやりとり
令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。
これより質疑を行います。岩本剛人君。
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岩本剛人(自民)おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質問をさせていただく機会をつくっていただき、委員長始め各理事の先生方に心から御礼を申し上げたいと思います。 時間の制限がありますので、簡潔に質疑に移らさせていただきたいと思います。 まず、先般、令和六年十一月二十二日に閣議決定をされました総合経済対策の中で、総理から、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、いわゆる半導体事業についての大きな方針、策定がされたところであります。今後、二〇三〇年までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を引き出すための新たな…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 岩本委員から半導体の意義について御質問をいただきました。 岩本先生におかれましては、議院等で様々に半導体関係をめぐるいわゆる産業の振興にいろいろ御尽力をいただいていることに、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。 御承知のとおり、半導体というのは、スマートフォンはもちろんですけれども、家電製品、医療機器、幅広い製品に使われており、国民生活に密接に関連しているものであります。実際、二〇二一年から二二年もコロナ禍がございましたけど、サプライチェーンの混乱ですとか災害等により半導体の供給が不足をし、自動車を始めとする幅広い製品…
- （上の発言）
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岩本剛人(自民)最重要技術ということであります。このラピダス・プロジェクトにつきましては、日本の経済安全保障、さらには我々北海道の経済のためにも絶対に成功させなければならないと改めて認識をさせてもらったところであります。
ただ、このラピダス・プロジェクトについてですけれども、ここまでの進捗状況、また今の課題、それに対する今後の方向性について、改めて政府の見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 ラピダス・プロジェクトは、アメリカのＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃなど、海外のトップ企業、研究機関との連携により、量産に向けた研究開発を進めているところでございます。 本年十月に実施した外部有識者で構成された委員会におきまして、順調に進捗しているという評価を受けているところでございます。予定どおり、来年の春のパイロットラインの稼働を目指していくものと認識をしております。 また、プロジェクトの成功に向けまして、主な課題は三つあるというふうに考えております。量産技術の開発、ああ、量産技術の確立、顧客の獲得、それから量産投資に必要な資金…
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岩本剛人(自民)その三つの課題ということで、また次期通常国会で法案提出ということであります。今国会の中でも、補正予算について、このラピダス・プロジェクトの支援に対する様々な意見、議論があるのは私も理解をしております。 ただ、先ほど大臣からも答弁をいただきましたこの半導体事業、これは、日本が再び世界でリードしようと立ち上げた国家プロジェクトにおいてこのラピダス事業が採択されたと。ただ一方で、北海道、我々の地元におきましては、このラピダスが進出することによって、労働力不足や賃金の上昇等、土地代の高騰、様々な実際影響はあります。いろんな意見もあります。 ただ、そうした中で…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ちょっと前段として、私からちょっとお話をさせていただきます。 私の岐阜県でもこの半導体関連の電子部品の工場が今建築中で、すさまじく周辺地区は変わりつつありますけれども、このまさに半導体産業というのは、地域経済の牽引役として、中小企業を含めて幅広い波及効果を有するものと認識をしております。 九州では、もう御承知のとおり、ＴＳＭＣが熊本進出を拠点として、昨年度の設備投資額の伸びが過去最高を記録するなど、既に大きな効果が現れているところであります。熊本県内の一人当たり雇用者報酬の増加効果は年間三十八万円に上るとの民間試算もありますし、投資と賃上げの好循環に…