厚労省は、これだけ物価高で所得の低い人ほど苦しいときに、この財政審の建議に対してどう対応されるんですか。
大門実紀史 (日本共産党)
2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 351 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 451 発言)
前後のやりとり
それはやはり、株というのは投資であって、投機ではございませんので、長期に安定的に株を保有するということについていかなるメリットがあるべきかということは私も随分前から考えてまいりました。 ただ、今財務大臣がお答えをいたしましたように、簡素を旨とする、あるいは安定的な運用を旨とする日本の税制におきまして、直ちにそれを導入するという考え方は今私どもは持っておりません。 長期に安定的に株を保有するという方々に対してどういうような対策、対策というかな、メリットがあるべきかということは、私個人としてはずっと考えてきておるところでございます。やはり、お金の調達とい…
世界で一番株取引の盛んなアメリカでやっているわけでございますので、いろいろそんな心配することございませんので、検討してもらいたいと思います。
こういう富裕層、大株主の大もうけに税金をおまけしている一方で、生活保護世帯、生活保護費の切下げを財務省の財政審が主張しております。なぜこんなときにそんな主張をするんですか、財務省。
生活保護基準については、従来、一般低所得者世帯の消費水準との均衡が図られるようにその基準が設定されております。 先月取りまとめられました財政制度等審議会の建議においては、こうした観点から、現行の基準額について臨時的、特例的対応によって令和四年度以前の基準額を保障していることなどにより、一般低所得者世帯の消費実態との間で不均衡が生じているとの指摘がなされていると承知をしているところでございます。 令和七年度以降の生活扶助基準については、骨太方針二〇二四で社会経済情勢などを踏まえ必要な対応を行うとされており、引き続き予算編成過程において制度所管の厚生労働…
- (上の発言)
厚労省は、これだけ物価高で所得の低い人ほど苦しいときに、この財政審の建議に対してどう対応されるんですか。
加藤大臣おっしゃられましたように、財政審では、令和七年度以降の生活扶助基準について、令和四年の生活保護基準部会における検証結果を反映し、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るべきという指摘があった。 一方で、現行の生活扶助基準については、令和四年の社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を反映することを基本としながらも、社会経済情勢等を総合的に勘案し、一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額しないような措置を講じているところでございます。 令和七年度以降の生活扶助基準については、こうした現状の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえ必要な…
まあ、こんなとんでもない建議ははねのけてほしいんですけど。
加藤さん、ちょっと聞きたいんですけどね、この財政審というところはもうろくでもない建議しか出さないんですよ。この前も農業で議論になりましたよね、予算削れと、輸入に頼れと。むちゃくちゃですよね。亡国の提案ばっかりしております。事もあろうに、こんなときに生活保護でも、世情がどうあろうと血も涙もないような提案ばっかりするんですよね。
この際、この財政審、解散したらどうですか。
財政審議会においては、様々な方々に参加をしていただいて、積極的な、財政の観点に立った議論をしていただいているところでございまして、今の生活扶助基準についても、これまでの経緯も踏まえながらの御議論があったものと承知をしております。
我々としては、そうした建議も踏まえながら、また、それぞれの、今農業の話もございました、それ以外の点についても関係各省とよく議論をして結論を得ていきたいというふうに考えています。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0