ならば、この間、所得の再分配がおろそかになってきておりますので、この問題を含めて、応益負担ということよりもやっぱり再分配に重点を置いていかないと、この課税最低限の大幅引上げということの実行されないのではないかということを今日の時点では申し上げておきます。
課税最低限、所得税の課税最低限百三万円でございますが、これは所得税は掛かりませんが、百三万円以下の所得の方であっても消費税は掛かります。生計費非課税ということを考えるのならば消費税の減税ですよね。恐らく百万円の所得の方はほとんど全部消費に回ると思いますけど、少なくとも七万、八万円は消費税を払っているわけですよね。したがって、生計費非課税ということならば、消費税の減税こそ一番踏み出すべきではないかと思いますが。
パネルにいたしましたけれども、今、世界各国では、この数年、コロナ禍、続く物価高で、もう百十を超える国と地域が、何らかの形、時限的なこととか個別品目も含めて何らかの形で付加価値税の減税に踏み出しております。私が三年前このパネルを初めて示したときは五十六か国だったんですね。今はもう百十か国になっております。
なぜ、日本だけまだ決断できないんでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
済みません、先ほど、平成七年と言うところを令和七年以降と申し上げまして、失礼をいたしました。
それから、今のお話なんですが、昭和三十年、三十二年になっていますかね、そこのところ、そこのその臨時財政調査会の答申でも、確かに所得税が最低生活費に食い込むことを避けるべきという要素、要請も挙げているものの、他方、国の財政に寄与することを身をもって意識しながら納めるような税がなるべく多くの人によって負担されることが望ましいという事情もあることからといって、両面で検討していくという方向が出されておりまして、それはその後も一貫して、先ほど申し上げたように、踏まえなが…
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大門実紀史(共産)
私は政府税調の答申をずうっと全部読みましたけれど、加藤財務大臣、読んでおられますか。もう明確に考え方が変わってきております。
それの一つが、この間、財務省の資料によりますと、課税最低限じゃなくて、児童手当、給付を加えたグラフを作っておられるんですよね。これは何かと申し上げますと、課税と給付を一緒に考えるような考え方に変わってきているんですよね。これが私たちとは違うんです。課税と給付は別に考えないと所得の再分配というのは行われません。
しかし、財務省は、税の応能負担、所得の再分配という戦後民主税制の考え方よりも、応益負担、つまり税はサービスに応じて払え…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは基本的に誰が裨益するかという考え方が応益負担でございまして、税の本質がサービスの対価という一面を含みます以上、それは御負担を、広く応益に従いまして御負担をいただきたいというふうに思っておりますし、それが税の安定性につながるものだと思っております。
一方、委員御指摘のように、格差の是正ということも税が果たすべき大きな役割でございますので、応能負担、つまり負担できる能力のある方々に御負担をいただく、これのバランスといういいかげんな言い方をしてはいかぬのですが、そのバランスの問題なんだろうと思っております。格差の是正ということをいたしていきませんと経済…
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- （上の発言）
335大門実紀史(共産)
ならば、この間、所得の再分配がおろそかになってきておりますので、この問題を含めて、応益負担ということよりもやっぱり再分配に重点を置いていかないと、この課税最低限の大幅引上げということの実行されないのではないかということを今日の時点では申し上げておきます。
課税最低限、所得税の課税最低限百三万円でございますが、これは所得税は掛かりませんが、百三万円以下の所得の方であっても消費税は掛かります。生計費非課税ということを考えるのならば消費税の減税ですよね。恐らく百万円の所得の方はほとんど全部消費に回ると思いますけど、少なくとも七万、八万円は消費税を払っているわけですよね。したがって、生計費非課税ということならば、消費税の減税こそ一番踏み出すべきではないかと思いますが。
パネルにいたしましたけれども、今、世界各国では、この数年、コロナ禍、続く物価高で、もう百十を超える国と地域が、何らかの形、時限的なこととか個別品目も含めて何らかの形で付加価値税の減税に踏み出しております。私が三年前このパネルを初めて示したときは五十六か国だったんですね。今はもう百十か国になっております。
なぜ、日本だけまだ決断できないんでしょうか。
336加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税自体は、先ほどお話ありますように、税体系全体で税負担の公平を図るべく導入をされたところでございますけれども、その充てられる費用自体が、急速な高齢化などを伴った社会保障給付費の大きな増加、こうしたことに対応していく中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますので、そういった意味から、政府としてその引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。
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337大門実紀史(共産)
消費税減税すべき、いや、やらないという議論は、もう安倍さん、安倍元総理、麻生元財務大臣ともう何回もこの場でもやってまいりました。
一番言われたいことは、社会保障、消費税は社会保障の財源だというようなことを言われたいと思うんですけれど、私と麻生太郎元財務大臣が何度も議論したんですが、認識が一致する点が一つございました。それがこれでございます。
そもそも、消費税は社会保障のために導入されたんではないと、始まりは直間比率の見直し。つまり、所得税や法人税を減税して、当時言われましたよね、最高税率下げろとかですね、所得税の、法人税減税やれと、そうしたら経済良く…
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338加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税、昭和六十三年の税制改革によって導入をされたわけであります。
そのときは、委員御指摘のように、所得水準の上昇に伴って給与所得に税負担が偏っていることなどを背景としての直間比率の是正、また、本格的な高齢化社会の進展に伴って社会保障給付が急速に増加することが見込まれることへの対応の必要性、これなどを勘案して、税体系全体を通じた税負担の公平、これを図るべく導入されたものと承知をしています。
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