寄附金、寄附金と言って、要するに、国の予算減らして、稼げる大学になれって、そう言っているのが今の国で、その中で大学が困難に陥っているんですよ。
一枚目のパネルに戻っていただきたいと思うんですけど、この学費値上げの理由の中には、国の交付金、助成金などの増加が見込めないからと一定数あるわけですよ。教育研究環境の改善もありますけど、その前に維持というのがあるんですよ、維持。維持するためのお金すらない状況に追いやられていて、国の予算が全く増えない、そういう中で学費を値上げせざるを得ない状況に大学がなっている。
もう学費の値上げの原因は、国が予算を減らしてきたから、増やさなかったからにほかならないじゃないですか。だから、予算を増やして値上げを止めるべきじゃないですか。その責任が国にあるのではないですか。総理、いかがですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これ、よく精査をいたしますが、例えば運営費交付金、委員が資料でお示しいただきましたように、二十年前と比べまして千六百三十一億円の減となっております。ただ、私どもとして、それの代わりに科研費、科学研究費等の補助金は増加をしておるところでございまして、そこのプラスマイナスはよく見なければいけないと思っております。
あわせまして、税制のこれは組み方にもよりますし、今後研究の余地があると思っておりますが、諸外国の名立たるオックスフォードでもハーバードでもスタンフォードでもカリフォルニア大学でもいいのですが、学ばれた方も大勢この中にはいらっしゃるかと思いますが、…
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吉良よし子(共産)
科研費って総理おっしゃいますけれども、基盤的経費とは全く違うんですよね。
教育環境の改善ということを文科大臣もおっしゃっていましたけれども、それ、例えば東京大学は、グローバル競争激しさ増す中、教育環境を維持改善するためと言っているわけです。でも、そもそも、そういったグローバル環境に対応する、世界に伍する大学、国際卓越研究大学目指せと言いながら、グローバルに対応した大学教育環境の改善求めて旗振っているのは文科省、国なわけですよ。なのに、そのために必要な経営的、基盤的な経費の負担を学生や保護者に求めるのかということだと思うんです。それは国が負担すべき、そう…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
誰が負担すべきかはいろんな議論があります。先ほど来答弁を申し上げておりますように、そういう公費のみならず資産の運用益、これハーバードなんか特にそうなのですが、あと寄附金等々、大学としていかにしてそういうような収入の道を得るかということも考えておるところでございます。
それは、私立大学と国立大学と違うではないかという御指摘も承知の上でこのように申し上げておりますが、いかにして日本の大学の質を上げていくかということにつきましては更に努力はいたしてまいります。
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- (上の発言)
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吉良よし子(共産)
寄附金、寄附金と言って、要するに、国の予算減らして、稼げる大学になれって、そう言っているのが今の国で、その中で大学が困難に陥っているんですよ。
一枚目のパネルに戻っていただきたいと思うんですけど、この学費値上げの理由の中には、国の交付金、助成金などの増加が見込めないからと一定数あるわけですよ。教育研究環境の改善もありますけど、その前に維持というのがあるんですよ、維持。維持するためのお金すらない状況に追いやられていて、国の予算が全く増えない、そういう中で学費を値上げせざるを得ない状況に大学がなっている。
もう学費の値上げの原因は、国が予算を減らしてきたから、増やさなかったからにほかならないじゃないですか。だから、予算を増やして値上げを止めるべきじゃないですか。その責任が国にあるのではないですか。総理、いかがですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
日本の大学の競争力を更に上げていかねばならないというのは御指摘のとおりでございます。
報道等々で世界の大学ランキングを見るたんびに、日本の大学が余り入っていない、ほとんど入っていないということを私自身深刻に考えております。どのようにして日本の大学のレベルを上げていくかということにつきましては、更に政府部内でよく検討いたしてまいりたいと考えております。
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吉良よし子(共産)
いや、お答えになっていないですよ。
日本の大学のレベル、研究力を増やすためにも予算が全く足りないって、それは大学関係者からも声が出ているわけです。その上、学費の値上げを学生に押し付けるのかと。それは教育予算を増やして止めるべきじゃないですか。もう一度いかがですか、総理。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもとして、厳しい財政の中で大学の関係者が大変な努力をしておるということはよく承知をいたしております。それはもう、国公立大学、私立大学、違うものでもございません。私も、地元の大学からそのような大学関係者の声はよく聞いておるところでございます。
政府として、これから先、いかにして政府が負担をしながら大学のレベルを上げていくか、そして教職員が教育研究により専念できる環境をどうつくるかということは引き続き考えてまいります。
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