2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 271 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）
じゃ、済みません、国土交通省の方から答弁申し上げます。
御指摘のとおり、資料も出していただきまして、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。自動車事故が後を絶たない中で、自動車事故の被害者の支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしております。
国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣と合意をしておりまして、これを踏まえつつ、しかし、引き続き財務省に対しては全額の繰戻しに向けまして着実な繰戻しというのをしっかり求めてまいりたいと思います。
268
礒崎哲史(国民)
この議論に関しましては、これも自民、公明、国民民主党の三党の政調会長が集まった中での合意の中で議論をしていくということ、これが合意をされているので、その中で具体的な議論はまた進んでいくとは思いますけれども、やはり、見ていただいたとおり、この購入段階でもいろんな種類があり、保有している段階でもいろんな種類があり、燃料を入れるところでもいろんな種類があるということで、我々としてはやはり、購入段階はもう消費税一本、それから保有段階でも自動車保有に関係する税ということで一本化、こういう形ですっきりと、ユーザーにとってやはり分かりやすい制度設計にしていくべきという…
269
村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に注目した原因者負担金的な性格を有する税制です。令和六年では約千七百億円の税収が見込まれています。それで、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見をいただいております。 先ほど来、財務大臣からお話ございましたように、自動車関係諸税については、国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係を含め、公平、中立、簡素な課税の在り方について中長期的な視点に立って検討を行うことが必要であると考えております。…
270礒崎哲史(国民)
やはり、税負担をする側、税を払う側が、ああ、そういう理由なのねということで納得できるやはり税の設計にしていただかないと、今のは余りにも理不尽なんですよ。動力源が付いていないものに何で環境性能の税を掛けているんですかということなんです。だから、来年に向けた税制の議論の中で、ここしっかりと見直しも含めて御議論をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 次に行きたいと思います。パネルをお願いいたします。 自賠責保険、自動車を保有されている方全員が払っておられますこの自賠責保険なんですけれども、この自動車ユーザーの保険料を原資としたこの自…
271中野洋昌(公明)国土交通大臣
じゃ、済みません、国土交通省の方から答弁申し上げます。
御指摘のとおり、資料も出していただきまして、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。自動車事故が後を絶たない中で、自動車事故の被害者の支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしております。
国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣と合意をしておりまして、これを踏まえつつ、しかし、引き続き財務省に対しては全額の繰戻しに向けまして着実な繰戻しというのをしっかり求めてまいりたいと思います。
272
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今国交大臣お話あったように、二大臣間の合意に基づいて、令和五年度以降の繰戻しについては継続的に取り組むこと、また、令和四年度の繰戻し額の水準、これ五十四億円でありました、これを超えること、これが明記をされているところであります。 自動車事故の被害者支援等は大変重要な課題であり、財政事情が厳しい中ではありますが、この令和六年度補正予算では三十五億円を計上し、トータルで百億円、前年比二十七億円増の繰戻しも予定させていただいております。 その上で、全額を戻すべきだというお話がございまして、ではありますけれども、令和三年十二月の大臣間合意においても繰戻し額の…
273礒崎哲史(国民)
国交大臣、実際に、今の積立金残金、この取崩し金額の推移について教えていただけますでしょうか。
274中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
これは自動車事故対策勘定の積立金残高ということでお答え申し上げます。令和五年度末時点で約千五百五十一億円となっております。
直近の三か年の取崩し額ということで、積立金の取崩し額につきましては、令和三年度が約八十億円、令和四年度が約七十九億円、令和五年度が約五十二億円と、これは繰戻し額の増加に伴いまして着実に減少をしているところでございます。