具体的な策についてはこれから議論をするということでよろしいでしょうか。
礒崎哲史 (国民民主党)
2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 244 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）
前後のやりとり
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘ありましたように、個人としても社会保険料が発生する、また企業側としてもそこの御負担が発生する、そういう意味でのいろいろな御懸念があるということは承知をしています。
議論の中でも、その円滑な適用を進められる環境整備を行うという観点から、例えばその事業主の負担増への配慮措置としまして、準備期間の十分な確保であったり、またその積極的な周知、広報を行うことであったり、またその今後発生する事務手続に関する支援などについて、を行うということなどについても議論をさせていただいているところでございます。
242
礒崎哲史(国民)今、個人のその収入の部分と企業の負担のお話がありました。
まさに、これ実行することで、個人の手元に残るお金、手取りが減る可能性があるということを懸念されているということですよね。今このタイミングで手取りが減るような方向の施策打つというのは明らかに、先ほど私、再三、今年の賃上げがどれだけ重要かという話をさせてもらったんですけれども、完全に真逆の議論をしているようにも受け止められるんですけれども、これ経済的にはマイナス効果あるんじゃないでしょうか。この点について、今の政府の御認識はいかがでしょうか。
お答えいたします。
今委員御指摘になられた点につきましては、国の審議会におきましては、労働者の方の手取り収入減少を緩和する観点から、就業調整に対応し、労働者の保険料負担割合を下げることができる特例についても議論を行っているところでございます。
こうした点も含めましてしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。
- （上の発言）
244
礒崎哲史(国民)具体的な策についてはこれから議論をするということでよろしいでしょうか。
お答えします。
現在議論をさせていただいているということでございます。
あわせまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、賃金要件の撤廃の時期につきましては、仮にその全国の都道府県が週二十時間以上働いた場合に百六万円というのを超えるような水準になった場合には、その賃金の要件というのが実質的な意味を失うということをお答え申し上げておりますので、そうしたその最低賃金の動向というのをよく見ながら判断すべきものというふうに考えております。
246
礒崎哲史(国民)まあ、百六万円を超えていくとまた新たな壁ができるだけだとは思いますけれども、ただ、いずれにしろ、個人の手取りに関しては引き続き検討をいただけるということでした。
ただ、そうすると、その一方で、企業負担が、企業の、その企業の負担が増えるというふうにも受け止められるんですけれども、企業負担についてはどのようにお考えで、どのようなことを今後検討していく予定でしょうか。
247
福岡資麿(自民)厚生労働大臣重ねての話になりますが、その企業負担への配慮についてはこれからまた精査をして詰めていくということになりますが、例えばその配慮措置として、十分な準備期間を設けることであったり、積極的な周知、広報、そして事務手続等に関する支援を国が行っていくこと、こういったことについて議論がされているところでございます。