2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 236 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）
では、そういう認識に立って、来年度のそれこそ当初予算、これからも計画を、最後大詰めの段階だと思いますが、しっかり作っていただいて、要はその方向性がどうなるかをやはり経営者の皆さん見ておられますので、しっかりと政策について訴えていただきたいと、そのように思います。
今大きな単位のお話をさせていただきましたが、それ以外にも、やはり働いている皆さんの手取りを増やしていくという観点でいろいろな政策を同時に打っていく必要があると思います。
その意味で、一点、この百六万円の壁に関することにおいて、厚生年金加入要件、これに関して百六万円の年収要件を撤廃するというお話がここのところずっと報道がされてきています。政府の具体的な方針、現在の方針についてお伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
済みません、御期待に沿った答弁ができませんで誠に恐縮でございますが、それはもちろんそのとおりであります。
これ、最後は実質賃金という話になりますけど、物価上昇を上回る賃金上昇が実現できないと、これはもうもちろん委員御案内のとおり実質賃金が低下をして国民生活確実に苦しくなりますので、それはもう当然、今日より明日豊かさを実感していただけるような経済状況になるまでは我々責任を持って経済対策を打っていきたいというふうに思っております。
234礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。 そうすると、それを今、そこまで頑張るということで、目指すということで御発言をいただいたんですけれども、そういう中で、今年のこの局面なんですけれども、この二年間、賃上げの状況としては三十年ぶりの高い賃上げ水準で来ているということで、マスコミ含めて報道としてはかなり上昇気流のような報道が流れてきていますが、足下の実態としては中小企業含めてかなり厳しいという話も、実際、私、経営者からもお伺いをしています。 その意味では、今度の、来年のですね、それこそ賃上げのこの交渉、ここで賃金が上げられるかどうかというのは、私、ある意味非常に重要な…
235赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
全くおっしゃるとおりだと思っています。
236礒崎哲史(国民)
では、そういう認識に立って、来年度のそれこそ当初予算、これからも計画を、最後大詰めの段階だと思いますが、しっかり作っていただいて、要はその方向性がどうなるかをやはり経営者の皆さん見ておられますので、しっかりと政策について訴えていただきたいと、そのように思います。
今大きな単位のお話をさせていただきましたが、それ以外にも、やはり働いている皆さんの手取りを増やしていくという観点でいろいろな政策を同時に打っていく必要があると思います。
その意味で、一点、この百六万円の壁に関することにおいて、厚生年金加入要件、これに関して百六万円の年収要件を撤廃するというお話がここのところずっと報道がされてきています。政府の具体的な方針、現在の方針についてお伺いしたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
賃金要件につきましては、全ての都道府県において最低賃金が週二十時間以上働いた場合に年収百六万円を超える水準まで引き上がれば、これ時給に換算すると千十六円ということになりますが、それまで引き上がれば、要件としての実質的な意味を失うことになるというふうに考えています。
こうしたことも踏まえまして、社会保障審議会においては、賃金要件の撤廃について、最低賃金の動向を踏まえつつ、この撤廃時期に配慮することと併せて御議論いただき、おおむね賛同いただいたということを承知をしております。
引き続き、年末の取りまとめに向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
238礒崎哲史(国民)
今、撤廃時期に配慮してという言葉もありましたけれども、それに関連すると思うんですが、こうした施策を打つことで、新たに、百六という金額の壁ではなくて、二十時間という時間の壁が発生する可能性があるのかなというふうに思います。そこを意識した瞬間に、逆に手取りが減る方も生まれるのではないか、あるいは人手不足解消が進まなくなるのではないか、こういった可能性も考えられると思うんですけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。
239福岡資麿(自民)厚生労働大臣
仮に賃金要件撤廃をさせていただいた場合には、百六万円の壁という心理的な就業調整の基準がなくなりますことから、社会保険料の負担を懸念して年収を意識する必要や、賃上げに伴い就業調整を行う必要もなくなるというふうに考えています。加えて、週二十時間以上の要件は引き続き残るものの、被用者保険に加入した場合には、保険料が発生する一方で、年金や医療の給付が充実するメリットもございます。
そうした情報を分かりやすく説明をし、理解を得ながら進めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、積極的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。