礒崎哲史 (国民民主党)

2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 230 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 451 発言)

これまでも、岸田政権のときも含めてこうした政労使会議はやっていただいておりまして、その中で総理からも、当時の総理からもそうした御要請はしていただいている。

ただやはり、先ほど私申し上げましたけれども、これから最終的に賃金を上げていくかどうかの判断というのは、それぞれの労使の関係の中、特に経営者の判断に委ねていくことにある意味なるわけです。そうすると、経営者が判断するためには、やはり先行きの見通し、こうしたものがしっかり立っていくということ、これがなければ経営者判断できませんので、投資判断できませんので、やはりそれが重要だというふうに思っています。

その意味では、その意味ではなんですけれども、やはり徹底的に政府は、賃金が上がっていく環境づくり、これがしっかりと確認できるまではこの政策を打ち続けていくという強い姿勢を見せていく、これも私重要なことだというふうに思っているんですけれども、今、先ほど赤澤大臣からも言っていただきました、こうした状況まで、こうした施策をいつまで打ち続けるおつもりなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

前後のやりとり

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