では、まず、中野国土交通大臣。
櫻井充 (自由民主党)
2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 451 発言)
前後のやりとり
まだ総理が行く予定はないということですが、そうであれば担当大臣、外務大臣、あるいは自衛隊関係もあります防衛大臣。あるいは、海上保安庁の職員は、今、中国の船に脅されて、出ていけと言われているんですよ。海上保安庁を担当する国土交通大臣。担当大臣に、まず行って見てこいと、日本の領土なんですから。それぐらい指示できるでしょう。どうですか、総理。
領土、領空、領海というのは国家主権でございますので、それが決して侵されることがないように万全の体制を取るのは当然のことでございます。
国家主権というものを、我々は小学校でも中学校でも国民主権というのは徹底的に習うんですが、国家主権とは何かというのは余り教わったことがない。それは領土であり領空であり領海であり、そこはイェーリングの言葉を引くまでもなく、僅かの領土を失う国はやがて国土全体を失うということは常に銘記をしたいと思っております。
適宜適切に判断をいたしてまいります。
外務大臣、防衛大臣、そして国交大臣、いらっしゃいますよね。御自身は担当大臣として、これは日本の危機だと、日本の領土が本当に危ない状況になっていると、自分の権限で当然視察してみたい、こういう意思もあると思うんですが、それぞれの大臣に視察の意思があるのか。特に国交大臣、重要ですよ。海上保安庁の職員、もう中国の船に追い回されているわけですよ。現場の職員を激励に行こうじゃないですか。それをやって初めて担当大臣ですよ。
三人の御意思を確認したい。どうぞ。
- (上の発言)
では、まず、中野国土交通大臣。
松沢委員の御質問、お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、尖閣諸島周辺の接続海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認をされ、領海侵入も相次いでいる状況につきまして、海上保安庁からは適切に報告を受けております。 そうした厳しい情勢の中にあっても、現場第一線の海上保安庁職員は、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携をし、冷静にかつ毅然として対応を続けております。 海上保安庁を所管する国土交通大臣として、尖閣諸島周辺海域を始め、全国において任務を遂行する海上保安庁の職員を激励をすることは…
尖閣をめぐる状況については、私も深刻にこれを憂慮しております。したがって、就任直後の日中外相会談で王毅外交部長に対してもそのことを申し入れておりますし、総理も累次にわたる首脳会談通じて申入れをしていただいております。
私も、できるだけ早く中国に伺って直接そのお話をしたいと思っておりまして、視察の時期や方法については適切に判断していきたいと思いますが、外交ルートを通じてしっかりと申入れをこれからも継続してまいりたいと思っております。
尖閣周辺の海域におきましては、海保、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しているところでありまして、これらの状況におきましては逐次報告を受けているところでございます。その上で、やはりこういった海域等の警備等につきましては、適切に処置をして、そして冷静かつ安定的な維持管理ということに努めていかなければなりません。 その上で、防衛大臣といたしましては、こういった任務に就く隊員がいるわけでありますので、直接激励をするということは非常に重要なことだと考えておりますが、現時点において尖閣列島を視察する具体的な予定はございませんが、防衛省・自衛隊として、尖閣を含む…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 松沢成文: Shigefumi Matsuzawa (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、結城良亮、CC BY-SA 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0