松沢成文 (日本維新の会)

2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）

前後のやりとり

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• 138松沢成文(維新)

  私、石破さんのその石破構文を聞きたくて質問したんじゃなくて、総理が直接国民に訴えなきゃ。ユーチューブで訴える動画作ったらどうですか。ありますか。（発言する者あり）そうですか。

  総理がしっかり訴えない限り、国民に心が伝わらないんですよ、私に幾ら説明しても。そういう機会を設けていただきたいと思います。

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• 139櫻櫻井充(自民)

  できれば、委員長の指名の後、御答弁いただければと思います。

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• 140石破茂(自民)内閣総理大臣

  ありがとうございました。心掛けます。

  と同時に、これは立場は違っても、全国民を代表する議員が、それぞれの周年記念日ってございますね、開庁記念日ってありますね。横須賀の部隊であれ厚木の部隊であれ、そこへ行って、それぞれの議員がやっぱり自衛官たちに国会議員こう思っているよというふうに言っていただく、それも大事なことであります。それは本当に政治全体の責任だと思っておりますが、私、ユーチューブで何度も言っていますけれども、またそれが石破構文である危険性もありますので、場合によっては改定を試みたいと思っております。

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• （上の発言）

  141松沢成文(維新)

  次に、尖閣諸島の接続区域、そして領海にも、連日、中国海警による海洋侵略を受けています。この危機的状況を打破するには、日本の自衛力だけでは不十分で、日米安保条約の下、米国との協力で抑止力を強化していくしかないと思っています。

  まず、改めて確認しますが、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ということでよろしいですね。アメリカにもその合意を得ていますね。

• 142岩屋毅(自民)外務大臣

  条約のことですので、私からお答えさせていただきます。

  我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。

  その上で、米国は累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されること、そして米国の条約上の義務へのコミットメントを確約をしてきておりまして、今年四月の日米首脳会談及び七月の日米２プラス２においても、米側との間で改めてこれを確認しているところでございます。

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• 143松沢成文(維新)

  パネル見てください。（資料提示）皆さんには資料見てください。

  尖閣諸島の久場島と大正島には日米地位協定に基づいて供用される米軍の射爆撃場があるんです。ここを利用して日米の合同軍事演習を実施すれば、中国に対して強力な抑止力となり、そして尖閣諸島防衛に役立ち、島嶼防衛、離島奪還の最適の演習ができると考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。中国を刺激したくないということで何もしなければ、尖閣諸島は中国のサラミ作戦によって必ず侵略されていきます。抑止力、対処力の強化には最高の作戦だと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。

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• 144中谷元(自民)防衛大臣

  尖閣列島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありますので、現に我が国はこれを有効に支配をしております。

  その上で、久場島と大正島の射爆場での日米共同訓練というお話でございますが、これは様々な要素を総合的に考慮した上で慎重に検討する必要があります。

  政府といたしましては、我が国の国民の生命、財産、領土、領海、領空を断固として守るためには冷静かつ毅然と対応してまいりますが、このためには様々な要素を考慮しながら判断をしていくわけでございます。

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