2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）
委員にお答えをさせていただきます。
文部科学省といたしましては、御党の提言も踏まえまして、令和六年度補正予算といたしまして、避難所となる公立小中学校の空調整備加速化ということで必要な経費七百七十九億円を計上しているところでございまして、そのときに、この新たな臨時特例交付金を設ける予定でございますが、補助要件となるところのこの断熱材の確保に関しまして、特に空調整備のペースを加速化する観点から、地域の実情に応じたという、この支援が可能となるということを、御党の御提案も踏まえまして柔軟な運用を検討したいと考えておりまして、関係省庁と連携しまして、省庁横断的にしっかりと活用できる補助制度の周知を行うなど、取組を進めてまいります。ありがとうございます。
24
佐々木さやか(公明)
企業における民間のＤＥＩ推進も是非お願いしたいと思います。 次に、選択的夫婦別姓制度について、是非総理にお伺いしたいと思います。 夫婦同姓、これを、同じ氏を強要すると、法律で強制するということは、今や日本のみでございます。我が国においても、様々な世論調査、いろいろな調査あります。多数が賛成であります。年代別の傾向もあります。若い世代ほど、やはり実現すべきだと、そのような結果が出ております。若い世代の声を是非聞いていただきたい。若い世代の声を聞いてもらえない、今の政治はと、そういった失望を招かないようにしなければなりません。 我が党は、この選択的夫婦…
25
石破茂(自民)内閣総理大臣
この問題はずっと議論をしてまいりました。 おっしゃるように、年代、性別、思想、信条でかなり明確な差が出ております。また、世論調査も、二択でやった場合と三択でやった場合と、またこれが全然違うということになっております。 というようなことなのでいつまでも引き延ばしていいというお話にはなりませんので、また、我が党といたしましても、これどうするんだということ、ここの答弁では、議論の頻度と熟度を上げてということを答弁をずっといたしてまいりましたが、実際に具体的にどのように頻度を上げ、熟度を上げていくのかということについて総裁として申し上げれば、そういうようなこ…
26佐々木さやか(公明)
具体的に制度を変えていく、そのために是非御決断をお願いしたいというふうに思います。この問題は人権の問題であります。我が党といたしまして、引き続き強く訴えてまいりたいというふうに思います。 体育館へのエアコン設置の問題であります。 我が党は、五年で一〇〇％を目指して是非大幅に加速をすべきだというふうに今訴えておりますけれども、私の地元の横浜とか川崎とか、人口が多い都市ではそういう地域ならではの導入のハードルというものも実はございます。自治体職員のマンパワーですとか、それから初期費用ですとか、やっぱりそういう地域ではリース方式というものも検討いただきたい…
27あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えをさせていただきます。
文部科学省といたしましては、御党の提言も踏まえまして、令和六年度補正予算といたしまして、避難所となる公立小中学校の空調整備加速化ということで必要な経費七百七十九億円を計上しているところでございまして、そのときに、この新たな臨時特例交付金を設ける予定でございますが、補助要件となるところのこの断熱材の確保に関しまして、特に空調整備のペースを加速化する観点から、地域の実情に応じたという、この支援が可能となるということを、御党の御提案も踏まえまして柔軟な運用を検討したいと考えておりまして、関係省庁と連携しまして、省庁横断的にしっかりと活用できる補助制度の周知を行うなど、取組を進めてまいります。ありがとうございます。
28佐々木さやか(公明)
しっかり加速化をお願いしたいと思います。各省庁横断的に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、避難所の環境改善についてです。 トイレトレーラー、またトイレカーと、こういったことの導入についても公明党は訴えてまいりました。不交付団体を含め、しっかり導入支援をお願いしたいと思います。また、キッチンカー、こういったことを、ふだんから自治体とキッチンカー協会さんで協定を結ぶ、そうした取組も広がってございます。 是非、こうした移動式設備の派遣協定などのネットワークづくり、政府としても後押しをいただきたいと思います。新たに創設する登録制度については、自治体…
時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
30
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおりだと思っておりまして、今回の補正予算にてトイレカーやキッチンカーなどの登録制度を創設することとしておりますが、その際には、実際に運用するときに、被災自治体の負担を軽減すべく、県でありますとか国でありますとか、そういったところが支援をするということの運用をできるように、これからしっかり検討していきたいと思います。