お答えいたします。
何かお答えが必要がないぐらいしっかりお話をいただいたなというふうな感想を持っておりますが。
おっしゃっていただいたように、老木は余りCO2を吸収いたしません。そして、花粉も大量に発生いたします。ですから、やっぱり伐期を迎えたものは切って使って、使って植えてですね、そしてまた育てるというこのサイクルをしっかりつくっていかなければなりません。
そのためには、やっぱり山で働く人を確保しなければなりません。今、四万四千人ぐらいです、全国で。しかし、平均所得は大体三百六十万円ぐらいです。山はやっぱり苦しいです。買物弱者であったり、病院も遠かったり、学校も統廃合されて分校がなくなったり、そういうところで暮らしていくということは、一つの、そういうところに魅力を感じる若者もいますが、しかし、やはりそういうところを避ける人が多いというのも事実ですから。しかし、やはり林業も、農業と同じように、この所得をいかに上げていくのかということがやっぱり一つの大きな課題になっていくと思います。
植え替えは積極的にやっていきます。もう岸田先生のときからです、総理のときからの宿題でありますし。
それから、国産材の需要については、確かに高層ビル、中高層ビルも建つようになってまいりました。しかし、一番の課題は、日本の住宅は国産材を使っています、壁とか床とか、だけど横架材に使っていないんですよ。やっぱり、この横架材にもうちょっと使っていただく。まあ、なかなか水分含有量が多くて難しいという課題はあるかもしれませんが、様々な技術も開発されておりますので。これから、次の国会には、森林経営管理制度、これについても内容をもうちょっと集約化して、それの計画を立てた段階から施業者の方々の意見が十分に反映させられるような、そういう内容の法律に変えて国会に提出を予定しておりますので、また国会でしっかり議論をしていきたいと考えております。
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森屋宏(自民)
総理、さすがですね。七百人の村、頑張っていますよ、小菅村。私の高校の同級生です。是非一度見に行ってやってください。村長が、村長が私の同級生です。
次に、伊東大臣に、特区制度の活用による地域の取組支援についてお伺いをいたします。
そうした地方の独自な動きや地域のやる気を最もよく表しているのが私は特区制度だというふうに思っています。特区制度には二つあるというふうに思っていまして、一つは、特区制度を受けて、他のどの地域もまねができないような、その地域ならではの個性を磨き掛けて成功事例にすることと、もう一つは、他に先駆けて取組を成功させて、これを全国に横展開…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)
特区制度は、これまでも全国各地において規制・制度改革を実現し、地方創生やあるいは日本全体の経済活性化に寄与してまいりました。例えば、全国全ての自治体で活用可能な構造改革特区では、制度を開始した平成十四年度以降、累計で千四百二十の計画を認定し、その広がりを見せてきたところであります。地方創生二・〇を推進する上でも、地域が自らその実情に応じた規制、制度の在り方を考えるという特区制度は重要な役割を担うものと認識をいたしております。
委員御指摘の特区の活用を検討する地域に対する支援につきましては、有識者による特区ワーキンググループヒアリングの開催等により提案内…
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森屋宏(自民)
伊東大臣、ありがとうございます。数少ない大学の先輩ですから、期待を申し上げたいというふうに思います。
次に、森林・林業・木材産業政策について、農林水産大臣にお聞きしたいと思います。
余りよく知られていない話だと思いますけど、我が山梨県が持つ県有地面積、つまり、山梨県という県があって、その中で実は三六%が県有地なんです。これは全国で一番、断トツの一番です。ちなみに、二番目に多いのは、北海道が、道の面積のうち北海道が持っているのは八%、これが二番目。三番目に多いのが、神奈川県が四%です。ですから、いかに山梨県という県が多くの県有地を県内に持っているかとい…
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- (上の発言)
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江藤拓(自民)農林水産大臣
お答えいたします。
何かお答えが必要がないぐらいしっかりお話をいただいたなというふうな感想を持っておりますが。
おっしゃっていただいたように、老木は余りCO2を吸収いたしません。そして、花粉も大量に発生いたします。ですから、やっぱり伐期を迎えたものは切って使って、使って植えてですね、そしてまた育てるというこのサイクルをしっかりつくっていかなければなりません。
そのためには、やっぱり山で働く人を確保しなければなりません。今、四万四千人ぐらいです、全国で。しかし、平均所得は大体三百六十万円ぐらいです。山はやっぱり苦しいです。買物弱者であったり、病院も遠かったり、学校も統廃合されて分校がなくなったり、そういうところで暮らしていくということは、一つの、そういうところに魅力を感じる若者もいますが、しかし、やはりそういうところを避ける人が多いというのも事実ですから。しかし、やはり林業も、農業と同じように、この所得をいかに上げていくのかということがやっぱり一つの大きな課題になっていくと思います。
植え替えは積極的にやっていきます。もう岸田先生のときからです、総理のときからの宿題でありますし。
それから、国産材の需要については、確かに高層ビル、中高層ビルも建つようになってまいりました。しかし、一番の課題は、日本の住宅は国産材を使っています、壁とか床とか、だけど横架材に使っていないんですよ。やっぱり、この横架材にもうちょっと使っていただく。まあ、なかなか水分含有量が多くて難しいという課題はあるかもしれませんが、様々な技術も開発されておりますので。これから、次の国会には、森林経営管理制度、これについても内容をもうちょっと集約化して、それの計画を立てた段階から施業者の方々の意見が十分に反映させられるような、そういう内容の法律に変えて国会に提出を予定しておりますので、また国会でしっかり議論をしていきたいと考えております。
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森屋宏(自民)
最後にですね、ありがとうございました。最後に、国土強靱化についてお聞きをしたいと思います。
私が今更申し上げるまでもなく、近年の気候変動で毎年災害が頻繁に起きているわけであります。
昨年の国会におきまして国土強靱化推進基本法の改正がされました。私も当時、自民党政務調査会の内閣第一部会長として、この手続を、党内手続を手伝わさせていただきました。
そこでまず、現在実施をしている五か年計画、加速化計画を今進めているわけでございますけれども、これをしっかりと進めていただくことが大切だというふうに思います。その上で、現状の課題として、物価、人件費等が大変高ま…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
委員には、法改正のときにも大変御理解をいただきまして、大変な御尽力をいただいたとお伺いをいたしております。
今お尋ねの五か年加速化対策、しっかり予算措置ができているかということでございます。
この五か年加速化対策でございますが、着実に結果が出ている、そして効果も積み上がっていると認識をしておりますけれども、まだまだ対策が急がれる場所も数多く残っております。
そこで、最終年度となります令和七年度におきましても対策を着実に推進できますように、御指摘のように、資材価格の高騰等を踏まえ、今回の補正予算におきまして、関連予算、緊急防災枠も合わせ約一・七兆円を…
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森屋宏(自民)
ありがとうございます。
そこで、大臣、いよいよ実施中期計画を作っていただくという段取りになってくるわけでありますけれども、私、大切なことは、やっぱり、この事業を請け負っていただく民間事業者の皆さん方の予見性を持って設備投資や人材確保、育成をできるように、規模をしっかりと示し、期間もそうでありますけれども、そのことが大切だと思います。
次期の実施中期計画において着実に計画が実施できますよう、先ほど言いました物価変動等を考慮いたしまして、五か年加速化対策を大きく上回る規模の計画にすべきであると考えますが、大臣のお考え方を聞きます。
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