岸田政権を官房副長官として支えてこられました委員のお話を本当に感銘深く承ったところでございます。
また、確かに言われてみればそうで、トランプ現象というのは、それは結果として起こったのだと。トランプという、まあ言い方は難しいのですが、ユニークなと言いましょうか、ユニークな指導者がああいうアメリカをつくったのではなくて、今のアメリカ社会がトランプ現象を生んだのだというのは、それはもう御教示いただいて、なるほど、そうだなと思いましたし、私たちはワシントンとニューヨークとサンフランシスコとロサンゼルスぐらいしか行かないので、それ以外のアメリカというのは知らないのですが、やっぱりアメリカというのは、本当に多様性を持つ国だけれども、エネルギーにしても食料にしても自給は基本的にできるので、下手するとモンロー主義というのは常に顔を出すという恐ろしいところがないわけではないと思っております。
で、世界中見渡したときに、アメリカでもそうですし、ヨーロッパでもそうですが、民主主義というのは一体何なんだろうかということを思うわけで、それはチャーチルでしたかしら、民主主義というのは最悪の政治制度であると、今まであったあらゆる政治制度を除けばと、まさしく至言というか何というか。だから民主主義というのは大事なのだと思っていますが、それが本当に常にベストの結論を出すわけでもない。時間も掛かるということですし、コストも掛かるということでございます。
我々、日本の国の中でどうやってこの民主主義のシステムを生かしながら新しい経済をつくっていくかということを考えましたときに、やはり、コストカット型の経済と言っちゃえばそれまでなんですけれども、賃金上がらないけど雇用は守るから我慢してねというところがあっただろう。十分なお金は払えないが、いわゆる、言葉を選ばずに言えば、下請、孫請、この関係は維持するから勘弁してねというところがあっただろう。十分なお金、開発にお金は払えない、新製品は作れないけれども、まあそれでも社会を維持していこうねというコストカット型の経済をやりました結果として、賃金は上がることもなく、新製品が開発されることもなく、そしてまた内部留保というものが、もちろん内部留保が全て現預金ではございませんし、内部留保が全て駄目だと言うつもりもありませんが、これが積み上がるということになっちゃったと。
そこで、新しい資本主義という考え方の下にそれを変えようとしてきたのが岸田政権だったと思っておりまして、私どもは、付加価値創出型の経済に変えていく、賃金は上がりますよと、下請の皆さん方にきちんとお金をお支払をいたしますよと、そして新しい付加価値を生む、まさしくそういう投資をやっていきますよという、そういうサイクルに変えていきたいというふうに考えております。
経済というのはそういうものだと理解を私どもはいたしておるところでございまして、そこにおいて民主主義というのが健全に機能する、そのための政治改革であり、そしてまた経済構造の変革であるというふうに考えておるところでございます。
392
森屋宏(自民)
総理、ありがとうございます。
まさに、おっしゃったように、献金をしていただく企業側も、特に株の上場をしているような会社は、株主の厳しい目に今はコンプライアンスで中を見られているんですよね。ですから、これは寄附する側の企業にも団体にもそういう目がある。そして、私たちはいただく側として、それをやっぱり国民の皆さん方に見ていただく。この公開の原則というものの中をやっぱり皆さん方に主張していかなければいけないというふうに思います。
次に、政策活動費の廃止についてであります。
自民党案では、従来、いわゆる渡し切りの方法で政党から各級議員に支出されてきました、…
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393
石破茂(自民)内閣総理大臣
ああ、なるほど、言われてそうだなと思いましたのは、ドメスティック・バイオレンス、家庭内での暴力あるいは性犯罪、今これは社会的な大問題になっておるわけであります。我が党も真剣に取り組んでおるところでございますが、その被害を受けられた方からお話聞きましょうということで聞きましたと、謝礼をお支払をいたしましたと。そういうときにそういう方々の氏名が出るというのは、それは誰がどう考えてもこれおかしいねということだと思っております。
外交面は今委員が御指摘になりましたとおりであって、そんなことが表に出たとしたら解決すべき問題も解決しないという話、山ほどあるわけでご…
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394森屋宏(自民)
総理、ありがとうございました。
やっぱり、いろんな場面で言われていますけれども、やっぱりこうした議論を、やっぱり自民党は、正々堂々と私たちの考え方というものを国民の皆さん方に示して、そして評価をいただく、そういう努力も続けていかなければいけないというふうに思います。
今日はテレビで総理の発言を何度も放映をしていただいていますから、全国で多くの皆さん方がこれを御覧になっていただいていると思います。是非、私たちは、正々堂々と国民の皆さん方にこの在り方について訴えていきたいというふうに思います。
〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕
それでは次に、経済政…
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- （上の発言）
395石破茂(自民)内閣総理大臣
岸田政権を官房副長官として支えてこられました委員のお話を本当に感銘深く承ったところでございます。
また、確かに言われてみればそうで、トランプ現象というのは、それは結果として起こったのだと。トランプという、まあ言い方は難しいのですが、ユニークなと言いましょうか、ユニークな指導者がああいうアメリカをつくったのではなくて、今のアメリカ社会がトランプ現象を生んだのだというのは、それはもう御教示いただいて、なるほど、そうだなと思いましたし、私たちはワシントンとニューヨークとサンフランシスコとロサンゼルスぐらいしか行かないので、それ以外のアメリカというのは知らないのですが、やっぱりアメリカというのは、本当に多様性を持つ国だけれども、エネルギーにしても食料にしても自給は基本的にできるので、下手するとモンロー主義というのは常に顔を出すという恐ろしいところがないわけではないと思っております。
で、世界中見渡したときに、アメリカでもそうですし、ヨーロッパでもそうですが、民主主義というのは一体何なんだろうかということを思うわけで、それはチャーチルでしたかしら、民主主義というのは最悪の政治制度であると、今まであったあらゆる政治制度を除けばと、まさしく至言というか何というか。だから民主主義というのは大事なのだと思っていますが、それが本当に常にベストの結論を出すわけでもない。時間も掛かるということですし、コストも掛かるということでございます。
我々、日本の国の中でどうやってこの民主主義のシステムを生かしながら新しい経済をつくっていくかということを考えましたときに、やはり、コストカット型の経済と言っちゃえばそれまでなんですけれども、賃金上がらないけど雇用は守るから我慢してねというところがあっただろう。十分なお金は払えないが、いわゆる、言葉を選ばずに言えば、下請、孫請、この関係は維持するから勘弁してねというところがあっただろう。十分なお金、開発にお金は払えない、新製品は作れないけれども、まあそれでも社会を維持していこうねというコストカット型の経済をやりました結果として、賃金は上がることもなく、新製品が開発されることもなく、そしてまた内部留保というものが、もちろん内部留保が全て現預金ではございませんし、内部留保が全て駄目だと言うつもりもありませんが、これが積み上がるということになっちゃったと。
そこで、新しい資本主義という考え方の下にそれを変えようとしてきたのが岸田政権だったと思っておりまして、私どもは、付加価値創出型の経済に変えていく、賃金は上がりますよと、下請の皆さん方にきちんとお金をお支払をいたしますよと、そして新しい付加価値を生む、まさしくそういう投資をやっていきますよという、そういうサイクルに変えていきたいというふうに考えております。
経済というのはそういうものだと理解を私どもはいたしておるところでございまして、そこにおいて民主主義というのが健全に機能する、そのための政治改革であり、そしてまた経済構造の変革であるというふうに考えておるところでございます。
396森屋宏(自民)
ありがとうございました。
続いて、もう一問、総理にお伺いしたいと思います。賃上げ環境の整備についてであります。
政府統計では、名目ＧＤＰは六百兆円を超え、今年、春季労使交渉賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となりました。このフレーズは大分皆さんも聞いてきたと思います。
そうした統計とは裏腹に、三十代、四十代の国民の生活不安は高まっているように思います。こうした世代に対する分析がありまして、まず、こうした世代の皆さん方が物価上昇そのものをそれまで、今までの人生の中で経験したことはないということだそうです。さらに、今の賃上げは一時的なもの、今は上がるけど将…
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397石破茂(自民)内閣総理大臣
午前中の答弁でも申し上げましたが、政労使会議というものは、東京だけでやるのではなくて、四十七都道府県できちんとやってくださいと。そこで顔合わせして、賃金上げましょう、分かりましたみたいな話ではなくて、いろんな業種がございます。じゃ、地方の交通機関ならどうなのだろう、旅館ならどうなのだろう、農業ならどうなのだろう、製造業ならどうなのだろう、それぞれの業種ごとにきちんと政労使会議をやって、間違いなく賃金は上がっていくのだというメカニズム、これをつくることが何より大事なのだと私自身は思っておるところでございます。
総動員というのはそういうことであって、コスト…
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398森屋宏(自民)
総理、ありがとうございました。
午前中、立憲民主党の小沢議員が質問されました、今総理もおっしゃっていただいたように、就職氷河期の皆さん方の対策でありましたり価格転嫁、これ、もう全てを、全ての世代、それから全てのここに関わる企業が、労使が全てでやっぱりこれ取り組んでいかなければいけない。私は、午前中の小沢議員の質問をそのとおりだなというふうに拝聴させていただいたところでございます。
実は、ちなみに、山梨に帰りましたら、小沢議員は立憲民主党の代表であり、私は自由民主党の県連会長でありますけれども、まあそういうことではなくて、やっぱり総力を挙げてこれに取り…
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