デフリンピックのエンブレムは、実は岩手県出身の方がデザインをしたという、私の地元の方でございます。
まだまだ、デフリンピックということを聞いて、デフリンピックって何という方がまだたくさんいらっしゃるんです。この機会を機に、やはり、聞こえる人、聞こえにくい人と聞こえる人とのコミュニケーションの輪が広がるような大会にしていただきたいと思います。
それで、本年の四月一日から、障害者差別解消法の合理的配慮、民間事業者への義務化がスタートしました。このデフリンピックを通して日本全体の合理的配慮の取組を更に広げていくチャンスにしてはどうかというふうに考えますが、この点、担当大臣のお考えを伺います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
そういう仕組みをつくるかどうか、これはまた政府内で検討させていただきます。厚労省あるいは国交省、関係省庁、やはりそういうプロジェクトをやりますときに、そういうチームをつくり、あるいはそれぞれの大臣が参加をするという仕組みは、この問題に限らず意味を持つものだと思っております。
そういうような必要性は認識をいたしましたが、政府内の仕組みにつきましては今後検討させていただきます。
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横沢高徳(立憲)
是非前へ進めていただきたい。よろしくお願いいたします。
それでは次に、二〇二五東京デフリンピック、東京大会ですね、についてお伺いします。
いよいよ来年、日本で初開催となるデフリンピック東京大会が開催されます。聞こえない、聞こえにくいアスリートたちが世界中から集まるスポーツの祭典です。特に、スポーツを通して日本の情報へのアクセシビリティーが世界から注目されます。大会成功に向けた国の取組は重要と考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
文部科学省といたしましては、デフリンピックの意義に鑑みまして、全日本ろうあ連盟などの関係機関と連携し、必要な支援と協力をさせていただいています。
具体的には、大会の成功に向けまして機運醸成活動の協力、今日も私、ろうあ連盟さんのバッジをさせていただいているところでございますが、デフアスリートの強化支援、またスタートランプを始めとする障害者のスポーツ用具の整備の支援なども取り組ませていただいているところでございます。
さらに、今回の補正予算を活用させていただきまして、デフスポーツの機運醸成に向けた体験イベントなど、開催地の東京…
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- (上の発言)
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横沢高徳(立憲)
デフリンピックのエンブレムは、実は岩手県出身の方がデザインをしたという、私の地元の方でございます。
まだまだ、デフリンピックということを聞いて、デフリンピックって何という方がまだたくさんいらっしゃるんです。この機会を機に、やはり、聞こえる人、聞こえにくい人と聞こえる人とのコミュニケーションの輪が広がるような大会にしていただきたいと思います。
それで、本年の四月一日から、障害者差別解消法の合理的配慮、民間事業者への義務化がスタートしました。このデフリンピックを通して日本全体の合理的配慮の取組を更に広げていくチャンスにしてはどうかというふうに考えますが、この点、担当大臣のお考えを伺います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
本当に、デフリンピックを機といたしまして、文部科学省としてもしっかりと対策を中で協議していきながら、共に努力をさせていただきたいというふうに思っております。
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横沢高徳(立憲)
是非、この機を、この機会を捉えて前進をさせていただきたいと思います。
合理的配慮ですと、筆談ボードの設置とか、やはり車椅子の方であればスロープの設置とか、あとは点字メニューの設置とか、やはりお金を掛けずにできることもたくさんありますので、その点は自治体と連携しながら是非進めていただきたいというふうに考えます。
それでは、子供ホスピスの設立についてお伺いをいたします。
全国で子供ホスピス設立の動きが広がっております。私の地元岩手県でも、子供ホスピス設立に向けて支援の輪が日に日に広がっている状況でございます。国として全国の子供ホスピス設立に向けた取組の…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
小児がんや難病等の重い病気を抱え医療的ケアが必要なお子さんとその御家族に対して、療養面のみならず、学びや遊び、そして御家族の休息等の総合的な支援を行う子供ホスピスにつきまして、昨年末に閣議決定されたこども大綱におきましても、これを全国普及に向けた取組を進めるということとされております。
これを踏まえて、こども家庭庁においては、これまで支援の実態に係る調査研究を行いました。医療型であるとか福祉型、地域型、そうした類型があるということが見えてまいりました。その地域型子供ホスピスの広報啓発支援等も行ってまいりました。
さらに、今年度の補正予算案に、自治体が…
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