まず現状認識から申し上げますが、非常に厳しい状態だと思っています。これまで、先生がお示しいただいた資料を見ても、このままの状態を放置していては、日本の安全保障、これはもう絶対に守れない。ですから、これから五年間を集中的な構造改革の年度としてしっかりやろうということで、食料・農業・農村基本法の改正も行いましたし、基本計画を作り、そして人・農地プランも作り、そして担い手を育てていきたいと思っています。
担い手につきましては様々ございます。様々ございますが、これまでは、正直なところ、この間の委員会でも議論がありましたけれども、外資の農地の取得については抑制的であるべきだ、私もその考え方には賛成でありますが、しかし、その話の中で、じゃ、全く、例えば国内で食品産業をやっている人たちがいわゆる農地所有適格化法人に出資する場合、そういう実績がある人も排除していいのかという話になると、ちょっと違うだろうと。何が言いたいかというと、やはり多様な担い手、法人も含めて、食品産業のような多様な担い手をやっぱり農業の現場に引き入れていくことがやはり大事なんだろうと思いますが。
そして、新規就農については、この間、若干説明をしました。今まで、親元就農ですね、私の記憶だと大体十三年ぐらいにわたって、親元就農については条件がいいので新規就農並みには支援できないという話でずっと議論が平行線でしたけれども、これを大幅に緩めて、新規就農でなくても、親元就農であってもしかるべき支援が受けられるようにしたいというふうに思っておりますが。
それでもまだ足りないかもしれませんが、一番大事なことは、先生が最初に御指摘いただいたように、農業が魅力があって、この職業に就いたらちゃんと家族を養えると、家庭を持てると、飯をちゃんと食っていけると、そういう未来の人生設計ができるような農業構造にしていかないと、地域を守れず、農業生産も守れていけないんじゃないかというふうに考えております。
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横沢高徳(立憲)
はっきり言って、ここまで人が減ってしまったのは、やっぱり農業じゃ食べていけないからだと、現場の人たちはこれ言うんです。
やはり、大規模農業経営体だけではなくて、中小小規模家族経営体を支える農政がやはり必要になってくると思うんです。そして、エンゲル係数も過去最高を記録しています。消費者が安心して食料を入手でき、そしてかつ、生産者が再生産可能な所得を確保できる日本型直接支払制度などの導入を我々は考えております。
総理の直接支払制度に対する考えはいかがですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
かつて、昭和三十年代に農業基本法を作ったときのキーワードが選択的拡大という言葉でした。それがなぜ実現しなかったかというと、トラクターが出、コンバインが出、いろんな機械が出て、農業、特に稲作の場合には労働時間は十分の一以下になったのです。だけども、じゃ、生産性がそれにつれて上がったかというと、そうではなかったわけで、それで浮いた労働時間で公共事業に従事してね、誘致企業に従事してねという、そういう産業構造でずっと来たんだと思っております。
今、私どもがコストカット型の経済から高付加価値創出型の経済にと申し上げておるのは、農林水産業というものもよく念頭に置い…
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横沢高徳(立憲)
やはり、担い手、生産者をいかにやはり確保していくかというのは非常に重要な観点です。今の国の担い手策、どのようなものがありますでしょう。
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- (上の発言)
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江藤拓(自民)農林水産大臣
まず現状認識から申し上げますが、非常に厳しい状態だと思っています。これまで、先生がお示しいただいた資料を見ても、このままの状態を放置していては、日本の安全保障、これはもう絶対に守れない。ですから、これから五年間を集中的な構造改革の年度としてしっかりやろうということで、食料・農業・農村基本法の改正も行いましたし、基本計画を作り、そして人・農地プランも作り、そして担い手を育てていきたいと思っています。
担い手につきましては様々ございます。様々ございますが、これまでは、正直なところ、この間の委員会でも議論がありましたけれども、外資の農地の取得については抑制的であるべきだ、私もその考え方には賛成でありますが、しかし、その話の中で、じゃ、全く、例えば国内で食品産業をやっている人たちがいわゆる農地所有適格化法人に出資する場合、そういう実績がある人も排除していいのかという話になると、ちょっと違うだろうと。何が言いたいかというと、やはり多様な担い手、法人も含めて、食品産業のような多様な担い手をやっぱり農業の現場に引き入れていくことがやはり大事なんだろうと思いますが。
そして、新規就農については、この間、若干説明をしました。今まで、親元就農ですね、私の記憶だと大体十三年ぐらいにわたって、親元就農については条件がいいので新規就農並みには支援できないという話でずっと議論が平行線でしたけれども、これを大幅に緩めて、新規就農でなくても、親元就農であってもしかるべき支援が受けられるようにしたいというふうに思っておりますが。
それでもまだ足りないかもしれませんが、一番大事なことは、先生が最初に御指摘いただいたように、農業が魅力があって、この職業に就いたらちゃんと家族を養えると、家庭を持てると、飯をちゃんと食っていけると、そういう未来の人生設計ができるような農業構造にしていかないと、地域を守れず、農業生産も守れていけないんじゃないかというふうに考えております。
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横沢高徳(立憲)
それでは、今、新規就農者の年齢要件ありますが、これ教えていただけますか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
再び農水大臣にしていただいて最初に取りかかったのが、水活とこの新規就農の話、親元就農の話をまず農水幹部と検討しました。
私も、今四十九歳という年齢制限が掛かっていますが、しかし、考え方によっては、例えば東京の会社を早期退職をして一定程度のまとまった退職金をいただいて、そしてそれを地元に持って帰って設備投資をする、新しいハウスを建てる、新しい農業機械を導入する、それによって生産性を上げて所得を確保する、そういうケースもあり得ると思うんですよ。ですから、できれば私の気持ちとしては四十九歳は外したいということで、農水幹部といろいろ議論交わしました。
しかし…
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横沢高徳(立憲)
折れないでください。その壁をぶち破るのが大臣の仕事なんじゃないですか。
大臣も今言ったように、地元、地方を回っていると、やはり、自衛官だった方や今言った公務員の方がやっぱりセカンドキャリアとして営農をやりたいという人の声、多いんですよ。
ただ、やっぱり新規就農の年齢要件が壁になっていると。先ほど、百三万円の壁じゃないですけど、百三十万円の壁じゃないですけど、やはりそういう壁を取り払っていくことがやっぱり今一番やらなければいけないことじゃないですか。二十年後にはもう四分の一になるんですよ。だから、今すぐやらなければいけないことはやりましょうよ。
これ…
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