2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 273 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 462 発言）
総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、判断については差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げると、政治資金規正法第十七条第二項の規定により、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書も提出しない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされます。
なお、繰り返しになりますけれども、総務省としては、個別の政治団体の実態について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、判断については差し控えさせていただきます。
以上であります。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
令和六年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
午前中、田島委員の質問で終わっておりました。石破総理の答弁から再開したいと思います。
271
石破茂(自民)内閣総理大臣
田島委員にお答えします前に、午前中、小沢議員から辺野古移設についての御質問をいただきました中で、私の答弁で沖縄は唯一地上戦があった地域というふうに申し上げましたが、沖縄以外にも幾つかございます。唯一というのは、済みません、撤回をさせていただきます。失礼いたしました。 田島委員にお答えを申し上げます。 法人等業務秘密関連支出とは一体何だそれはというお話であったかと思います。 これは、正確に申し上げますと、法人その他の団体に対して政治上の主義又は施策に関する調査研究のためになされた支出であって、公開されることによってその支出を受けた法人その他の団体の業…
ちょっとお待ちください。
今から質疑に入りますが、午前中、杉尾委員の質問に対して総務省から答弁がまとまったようでございますので、田島議員の質疑の前に村上誠一郎総務大臣から午前中の積み残しの答弁をさせます。
273村上誠一郎(自民)総務大臣
総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、判断については差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げると、政治資金規正法第十七条第二項の規定により、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書も提出しない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされます。
なお、繰り返しになりますけれども、総務省としては、個別の政治団体の実態について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、判断については差し控えさせていただきます。
以上であります。
では、改めて田島麻衣子さんの質疑に移ります。
275
田島麻衣子(立憲)
ありがとうございます。
今の問題に関しまして、伊藤復興相いらっしゃいますか。同じ地元で非常に残念ですけれども、大臣の地元事務所は既にこれ認めていらっしゃるんですよね。一般論として、今、政治資金規正法違反だということの答弁があったと思うんですが、大臣はこれについてどのように考え、また責任を取られるおつもりでしょうか。
276
伊藤忠彦(自民)復興大臣
お答えを申し上げます。
私が当該団体の代表を務めておりましたのは二〇一〇年の春まででございまして、その後の当該団体の活動内容については承知をしておることではありませんが、いずれにいたしましても、私の関係していた団体について御心配をお掛けしたことについては素直におわびを申し上げたいと存じます。誠に申し訳ありませんでした。
以上でございます。