加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 233 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 462 発言)

まず、財政投融資特別会計というのがございまして、その投資勘定で産業投資が行われているわけでありますけれども、これ、国が保有する株式からの配当金等、これが原資になります。それをもって、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高いことなどから十分な資金が供給されない分野に対して、民間資金の呼び水としてリスクマネーを供給する、こういう仕組みでありまして、まさに、御指摘のAI・半導体産業基盤強化フレームについては、こうした投資勘定の性格に沿ったものが想定されるということで、将来、次世代半導体生産を行う産業の育成などの支援の観点から、今申し上げたこの投資勘定からのエネルギー対策特別会計の繰入れを、この今申し上げたフレームの財源を活用するということであります。

繰入額については、投資勘定から複数年度にわたって合計二・二兆円を繰り入れることを想定をし、毎年度の繰入額は支援対象事業や財投特会の財務状況を踏まえて毎年度予算で決定する。繰入額はそっちに規定されていますが、必要額は別途、半導体の投資等は効果的に行われているということから、短期間でかなり量が出てくる。このずれが出てくるわけでありますので、年度によっては、その財源不足を補うため、つなぎとして、エネルギー対策特別会計において債券、これ特会債ということでありますが、これを発行することによってそれを埋めていくと。

このスキームについては、必要な法案を次期通常国会に提出をしていく。そして、その発行した債券の償還については、今申し上げたスキームをこれから回していくことによって具体的な償還を行っていく。これがこの今回の提案をしているフレームのスキームであります。

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