失礼いたします。
地域間格差というよりは私は自治体間の違いだと思っておりまして、その自治体が一体どこにその少子化対策として効果を求めていくかということも含めた形で、ここはしっかり議論をしていく必要があるんだというふうに思います。
2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 178 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 462 発言)
失礼いたします。
地域間格差というよりは私は自治体間の違いだと思っておりまして、その自治体が一体どこにその少子化対策として効果を求めていくかということも含めた形で、ここはしっかり議論をしていく必要があるんだというふうに思います。
整理をした上で、無償化の方向で今考えていらっしゃるということですか。
先ほど申し上げましたように、自治体間で格差、違いがあるということも考えた中で、自治体独自の判断を考えていきながら、国と自治体がどのようにしっかりと精査をしていくかということの課題も整理させていただきたいと思っております。
地域間格差があるからこそ、この地域間格差を地域だけで解決できないからこそ、国がこの給食費無償化を進めていった方がいいのではないでしょうかというような問題意識なんですけど、いかがでしょうか。
失礼いたします。
地域間格差というよりは私は自治体間の違いだと思っておりまして、その自治体が一体どこにその少子化対策として効果を求めていくかということも含めた形で、ここはしっかり議論をしていく必要があるんだというふうに思います。
この子供の権利というところから考えたら、少子化対策というのもちろんありますけれども、子供の権利として、住む場所によって受けられる権利が違う、これが一つの格差というふうな言い方もできると思うんですね。
その点についていかがですか。
やはり、保護者の負担の軽減、少子化対策、定住、いわゆる転入促進など、各自治体の判断で実施されているというふうに考えておりまして、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応をしっかりとしてまいります。
地域の実情に応じていると、結局は地域の経済状況とか考え方によって、住む地域によって受けられたり受けられなかったりということがあるからこそ、国としてきちんとやるべきじゃないんですかというのが、全国各地のいろんな自治体も含めて要望が上がってきているんではないでしょうか。