世の中の人は、今委員が御指摘のようなそういう懸念、疑い、疑念、持っている人がいないとは思いません。
税制というのはやっぱり簡素であり公平でありというのを旨とするわけですが、その例外としてこの租特というのはなされているわけで、これがまた相当膨大なものになります。それがそれぞれの業界とか企業の経営というものに大きな影響も与えるが、ただ、うちの会社が困るんでこの税制こうしてちょうだいという立論なんかしたら、絶対自民党税調は通りません。これがなぜ公の利益にかなうものなのかという立論がちゃんとできなくて通った租特の例を私は一回も見たことがありません。声が大きければ通るというものでもございません。見学に来てくださいとは申しませんが、なかなかすごいところでございます。
政府税調としましては、本年、ＥＢＰＭ、何か霞が関や永田町ではやる言葉は世の中ではよく分かんないということもあるんですが、エビデンス・ベース・ポリシー・メーキングというんですか、要するに、事実に基づいて政策つくっていきましょうねと。このＥＢＰＭに関する専門の、専門家の会合というのを立ち上げまして、今委員が御指摘のように、客観的なデータに基づいて税制の在り方についての議論はされなきゃいかぬのじゃないかということで、そういう作業を始めておるところでございます。
やはり、そういうものがないと、じゃ、これどんな効果があったのということが納税者に分からないということがございます。主権者に分からないということがございます。このＥＢＰＭなるもの、何かいい愛称がないかなと思ったりはしておるのでございますけれども、そこは世間の御理解を得ることは必要だと思っております。
ただ、声が大きいからとか献金が多いからといって、公益にならないそういう政策を我が党が決めたことはございません。
119櫻櫻井充(自民)
どちらになりますか。
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120
横山信一(公明)財務副大臣
お答えいたします。
これは、先ほども申し上げましたが、定量的にその効果を申し上げることは難しいという状況にございまして、まあ分からないというのが現状でございます。
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121
石垣のりこ(立憲)
定量的にやはり言えない。もちろん、本当に事細かく、一〇〇％ということではないんですけれども、結構本当に、その評価というか、この租特にそれだけ減税効果があるのかどうかということが明確に分からない、余りにも曖昧であるという事実はあると思います。
だからこそ、この租特、公平、平等、簡素という税制原則から逸脱するおそれが強いゆえに、より皆さんに納得していただける情報公開であったり分析ということが本来は必要なんだと思いますが、残念ながら、それが十分になされていないという状況にあるということです。
この根拠が曖昧なままこの租特が決定されるということは、そこに何ら…
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- （上の発言）
122
石破茂(自民)内閣総理大臣
世の中の人は、今委員が御指摘のようなそういう懸念、疑い、疑念、持っている人がいないとは思いません。
税制というのはやっぱり簡素であり公平でありというのを旨とするわけですが、その例外としてこの租特というのはなされているわけで、これがまた相当膨大なものになります。それがそれぞれの業界とか企業の経営というものに大きな影響も与えるが、ただ、うちの会社が困るんでこの税制こうしてちょうだいという立論なんかしたら、絶対自民党税調は通りません。これがなぜ公の利益にかなうものなのかという立論がちゃんとできなくて通った租特の例を私は一回も見たことがありません。声が大きければ通るというものでもございません。見学に来てくださいとは申しませんが、なかなかすごいところでございます。
政府税調としましては、本年、ＥＢＰＭ、何か霞が関や永田町ではやる言葉は世の中ではよく分かんないということもあるんですが、エビデンス・ベース・ポリシー・メーキングというんですか、要するに、事実に基づいて政策つくっていきましょうねと。このＥＢＰＭに関する専門の、専門家の会合というのを立ち上げまして、今委員が御指摘のように、客観的なデータに基づいて税制の在り方についての議論はされなきゃいかぬのじゃないかということで、そういう作業を始めておるところでございます。
やはり、そういうものがないと、じゃ、これどんな効果があったのということが納税者に分からないということがございます。主権者に分からないということがございます。このＥＢＰＭなるもの、何かいい愛称がないかなと思ったりはしておるのでございますけれども、そこは世間の御理解を得ることは必要だと思っております。
ただ、声が大きいからとか献金が多いからといって、公益にならないそういう政策を我が党が決めたことはございません。
123石垣のりこ(立憲)
いや、もちろん、我が党はそういう献金を基に決めていますとおっしゃることはないでしょうから、もちろんそうですけれども、ただ、客観的な証拠がない上にこの租特のいろんなことが決まっているというところにおいて、じゃ、どういう理由を持って決めているのかということが分からないことが多いわけですよね。そういうところに疑念の余地はあるのではなかろうかということでございます。
先ほど、今御紹介いただきました税制のＥＢＰＭに関する専門家会合の中では、こういう資料がありました。
日本における法人税負担の軽減の帰結ということで、大企業の法人税負担の軽減は企業の収益を改善させ…
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124石破茂(自民)内閣総理大臣
性善説に立っておったとは申しませんが、減税をすれば、それが賃上げに回り、設備投資に回りというふうに思っておったところ、給料もあんまり上がりませんでしたねと、投資も行われませんでしたねと、これはまずかったという認識は持っております。
したがいまして、私どもとして、コストカット型の経済はもうやめます、きちんと給料も払います、下請の方々に御負担を押し付けることもいたしません、設備投資もいたします、それで経済を回しましょうということになっております。
したがいまして、その反省、今委員が御指摘のような反省は私ども強く持っております。そして、それを口だけで精神論…
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125石垣のりこ(立憲)
是非そうしていただきたいんですけれども、はっきり言って、法人税の法定税率の推移見ますと、大企業、一九九〇年の四〇％から三七・五％の引下げからずうっと下がりっ放しなわけですよ。検証してこなさ過ぎたんじゃないでしょうかと。だからこそ、もうとんでもない今状況になっているという、皆さんの中で意識が共有されるのは、余りにも時間をそこに掛け過ぎたと、放置し過ぎたのではないかということもしっかりとそこは反省していただきたいと思っております。ということで、ＥＢＰＭは是非とも進めていただきたいということを申し上げたいと思うんですが。
総理、その裏金ということを話をします…
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