それは、地方というのは、公共事業があり、あるいは誘致企業があり、厳しい中で雇用と所得をいかにして確保するかということを地方企業の経営者は本当に朝から晩まで一生懸命考えているのであって、それは長野だろうが鳥取だろうが釧路だろうが、どこだって一緒ですよ。そこの企業の方々が、従業員を酷使をして搾取をして、自分だけもうかりゃいいやなんて、そんな会社、もちやしませんから。
企業がやっているのは、本当に、そこに従業員があり、家族があり、そして、この厳しい中にあって、事故がある、災害がある、豪雪がある。そこにおいて、例えば建設会社、行って除雪をする、災害復旧をする、会社を何とか存続させねばならぬと、そういう思いで皆さんやっておられるわけであって、見返りを求めて政治家に献金をして、だから自分がいい思いをするというよりも、その地域のコミュニティーをどうやって生かしていくか、そしてまた、どうやって、従業員の方であり家族であり、そういう人たちと共に生きていくかということを考えておられる企業が圧倒的に多数なのであって、それは杉尾議員の選挙区においても全く同じだと思います。
常に利益を求めて政治家に献金をして、企業だけがいい思いをしているとは、私は全くそんなことは思っておりません。
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杉尾秀哉(立憲)
いや、これは意図的な付け替えですよ。
何ならば、この付け替えの金額二千万円、それから先ほどの企業・団体献金、これ、二〇二一年のこの年がちょうど例年の二倍なんですよ。ずうっと付け替え毎年やっていて、この選挙の年だけ二倍、それから献金額も二倍。それを、一部、二千万円を後援会に付け替えているんですよ、使途が分からなくなる。選挙の裏金なんじゃないんですか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えをいたします。
自民党もほかの政党もそうでありますけれども、政党としてお金を集めること、あるいは集金することは、応援してもらうことはできるわけであります。ところが、後援会は、それが縛りが掛かっていて、そういった献金も、もちろんお金の取扱いも別なものであります。
政党支部は一万円以上の領収書でありますけれども、後援会はその他の政治団体ということで五万円以上の支出明細があればいいということになっているわけでありますから、その合算が五百万であろうと一千万であろうと、それはもうごく当たり前の政治の資金の取扱いの話であって、何ら指摘を受けるようなものでは…
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62杉尾秀哉(立憲)
いや、ルールに従ってやっている、だけど、これ問題だということで、この通常国会で改正したじゃないですか。一千万円までにしたじゃないですか、九百九十九万円ということにしたでしょう。問題があるからそういうふうにしたんでしょう、茂木方式だということで明るみに出たから。
この企業、これだけたくさんあって、じゃ、何でこういう献金をするのか、企業・団体献金ですけれども。例えば仕事、それから予算を取ってきてほしい、いろいろあると思いますよ。こういう企業・団体献金で政治がゆがめられないと言っていますけれども、これだけ献金をされていたら、何かそこの中に、例えばいいことがあ…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、地方というのは、公共事業があり、あるいは誘致企業があり、厳しい中で雇用と所得をいかにして確保するかということを地方企業の経営者は本当に朝から晩まで一生懸命考えているのであって、それは長野だろうが鳥取だろうが釧路だろうが、どこだって一緒ですよ。そこの企業の方々が、従業員を酷使をして搾取をして、自分だけもうかりゃいいやなんて、そんな会社、もちやしませんから。
企業がやっているのは、本当に、そこに従業員があり、家族があり、そして、この厳しい中にあって、事故がある、災害がある、豪雪がある。そこにおいて、例えば建設会社、行って除雪をする、災害復旧をする、会社を何とか存続させねばならぬと、そういう思いで皆さんやっておられるわけであって、見返りを求めて政治家に献金をして、だから自分がいい思いをするというよりも、その地域のコミュニティーをどうやって生かしていくか、そしてまた、どうやって、従業員の方であり家族であり、そういう人たちと共に生きていくかということを考えておられる企業が圧倒的に多数なのであって、それは杉尾議員の選挙区においても全く同じだと思います。
常に利益を求めて政治家に献金をして、企業だけがいい思いをしているとは、私は全くそんなことは思っておりません。
64杉尾秀哉(立憲)
まあしかし、これ本当に毎月毎月、本当、十万円、一万円って、こうやって本当に納めているんですよ。パーティー券だって、結局お付き合いで買っている人、相当いるでしょう。もちろん、厚意の方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、お付き合いたくさんありますよ。こういう今の政治の在り方そのものが今問われているんでしょう。だから政治と金の話やっているんじゃないですか。
別の政治と金の話、取り上げます。こちら汚職事件です。
日本でのＩＲ事業をめぐって、５００ドットコムという中国企業のＣＥＯがアメリカの司法当局から海外腐敗行為防止法違反で先月起訴されました。この事件…
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の百万円は、私が同僚議員の講演会、政治資金パーティーに講師として伺ったお礼として、同僚議員の政治団体、政党支部から私の支部にお礼として振り込まれたものでございます。
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66杉尾秀哉(立憲)
百万円を受け取った、中村代議士です、講演会の講師料ということで、講演会の写真も私拝見させていただきました。
この５００ドットコムという企業が、秋元大臣、三百万円、これも講演会なんですよ、講演会の講師料名目だったんですよ。この起訴状の中よく読めば、中国企業はこうやって講演会名目ということで金をいろいろばらまいているということがこの起訴状の中に書いてある。
この百万円、返したんですか。
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