過半数と認めます。
よって、両案は可決されました。(拍手)
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2024年12月24日・第216回国会 参議院 本会議 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 33 発言)
過半数と認めます。
よって、両案は可決されました。(拍手)
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これにて討論は終局いたしました。
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これより採決をいたします。
まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
次に、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、両案は可決されました。(拍手)
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この際、日程に追加して、
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔宮崎勝君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、部分休業制度において一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で一日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないことを選択できるようにするとともに、非常勤職員に係る部分休業の対象となる子の年齢を小学校就学の始期に達するまでに引き上げようとするものであります。 委員会におきましては、部分休業制度の在り方、男性地方公務員の育児休業取得率向上に向けた取組、地方公務員…