変わりないという御答弁聞いて少し安心しましたが、実は岸田内閣のときに、先ほど打越委員の方からも質問ありましたけど、ハイレベル協議を行って、拉致問題に特化して取り組むということをおっしゃいました。
その背景にあるのは、拉致、核、ミサイルを包括的に三点セットで拉致問題の解決に向けた取組を行うということになると、当然のことながら、拉致、核、ミサイルといった問題も併せてということになりますから、拉致問題の解決が、その三つを包括するということで引きずられて、結果的に解決に向かわないと。三点セットでの包括での解決をしないといけないということ自体がやらないことを正当化することにつながるのではないのかといったような実はこれまで指摘もありました。
よって、拉致問題だけは特出しして、既にこの拉致、核、ミサイル三点セットは何十年も前に既に言い始めている、二十年も前に言い始めている話でありますけど、既に核、ミサイルは事実関係として明らかになっている問題であります。よって、拉致問題だけで、この拉致被害者救出のための取組を特出ししてお取り組みいただけるのかどうかということの確認がさせていただきたいということですが、そのことも含めて方針に変更はないということでよろしいですか。
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林芳正(自民)内閣官房長官
この「しおかぜ」の放送体制につきましては、当事者であるＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会及びＮＨＫの三者間で協議を尽くしていただくということが何よりも重要と考えておると、先ほど申し上げたとおりでございます。
例えば、この協議に政府が参加をするというようなことには、関係三者、先ほど申し上げた三者ですね、この同意が得られるということが必要だというふうに考えておりますが、一般論として申し上げますと、この三者協議に政府がどう関わるかと、先ほど総務省からもございましたが、放送法に定める放送番組編集の自由との関係で、慎重に検討すべきものと、そういうふうに考えております…
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川合孝典(国民)
放送の自由とおっしゃいましたけれども、国民は……（発言する者あり）編集の自由、編集の自由はありますが、国にとって、政府にとっての最優先課題として掲げていらっしゃることに対してどう向き合うのかということを私は問いかけております。今の御答弁では、聞いていらっしゃる方は御納得、到底御納得いただけないものと思います。
水掛け論になりますので、次の質問に移りたいと思いますが、是非、林大臣、この問題についてもう一度きちんと整理をしていただきたいと思います。
次に、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
大臣の所信で、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといっ…
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岩屋毅(自民)外務大臣
変更はございません。
これまでどおり、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイル、諸問題を解決して、包括的に解決して、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現すると、この基本的な方針に変わりはございません。
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- （上の発言）
58川合孝典(国民)
変わりないという御答弁聞いて少し安心しましたが、実は岸田内閣のときに、先ほど打越委員の方からも質問ありましたけど、ハイレベル協議を行って、拉致問題に特化して取り組むということをおっしゃいました。
その背景にあるのは、拉致、核、ミサイルを包括的に三点セットで拉致問題の解決に向けた取組を行うということになると、当然のことながら、拉致、核、ミサイルといった問題も併せてということになりますから、拉致問題の解決が、その三つを包括するということで引きずられて、結果的に解決に向かわないと。三点セットでの包括での解決をしないといけないということ自体がやらないことを正当化することにつながるのではないのかといったような実はこれまで指摘もありました。
よって、拉致問題だけは特出しして、既にこの拉致、核、ミサイル三点セットは何十年も前に既に言い始めている、二十年も前に言い始めている話でありますけど、既に核、ミサイルは事実関係として明らかになっている問題であります。よって、拉致問題だけで、この拉致被害者救出のための取組を特出ししてお取り組みいただけるのかどうかということの確認がさせていただきたいということですが、そのことも含めて方針に変更はないということでよろしいですか。
59岩屋毅(自民)外務大臣
さきの所信は、石破政権が誕生した後、初めてのこの拉致特、私も外相に就任して初めての拉致特でございましたので、これまでの政府の方針に変わりはないということを申し上げさせていただいたわけでございますが、その中にあっても、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございますので、とりわけ切迫感を持って取り組まなければいけない課題であるというふうに考えております。
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60川合孝典(国民)
ありがとうございます。その御答弁を聞いて少し安心をいたしました。
時間の関係がありますので、これで最後の質問にしたいと思いますが、来年、拉致問題のまた特別委員会で御質問させていただく前提として、拉致問題担当大臣にお伺いしたいと思います。
政府がおっしゃるところの全ての拉致被害者とはそもそも誰を指すものなのか、これを御答弁いただきたいと思います。
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61林芳正(自民)内閣官房長官
政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると、こうした認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしております。
引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。
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