今三者協議を行っているという総務省さんからの説明でありますけれども、特定失踪者問題調査会の方からは、一方的にNHKがKDDIを通じて放送時間帯の通告をしてきているだけで協議にはなっていないという指摘がありますが、そのことを踏まえて、この長年割り当てられてきた放送時間帯が変更されることによって、北朝鮮でそれを聞いていらっしゃる方がいらっしゃる。これも、時間、いつやるかということは当然分からない状況の中で、長年この「しおかぜ」を聞いていらっしゃる方々が、今回NHKからの通告で放送時間帯の変更も入ってきたんですけど、これまでその時間帯にラジオにアクセスしてきた方々が時間が変わることで聞けなくなってしまう可能性があるわけであります。
そうした問題意識を拉致問題担当大臣は御存じでしたでしょうか。
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中条きよし(維新)
ありがとうございます。
改めまして、北朝鮮の行為に対する本当に憤りを、怒りを日本国民全体で共有して、被害者の方の帰国を迫る問題であると申し上げたいと思います。
各大臣、政府には、まずは日夜の御調整、不断の努力を続けておられることに対して心から敬意を表したいと思います。被害者の方々全員の帰国に向けて、正義と良心を持って御対応をいただくように改めてお願いをいたしまして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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48
川合孝典(国民)
国民民主党の川合孝典です。
時間がないので、早速質問に入りたいと思いますが、前回の通常国会のときに確認をさせていただきましたKDDI八俣送信所の設備の廃棄に伴う北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の令和七年四月以降の二重放送の継続について、NHKとKDDI、特定失踪者問題調査会の三者協議の状況について、まず政府参考人にお伺いします。
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49赤赤阪晋介総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
「しおかぜ」の送信設備につきましては、短波放送施設を所有、管理するKDDI、施設の賃借人である免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるNHKの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知をしております。
政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、これまでNHKに対し二波体制による安定的な運用に向けた検討を促してきたところでございますが、先日の衆議院総務委員会でNHKからも説明がありましたとおり、八俣送信所の送信設備の移行作業期間中の送信につきましては、今年度中、二〇二五年三月まではこれまでと同様の二波…
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- (上の発言)
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川合孝典(国民)
今三者協議を行っているという総務省さんからの説明でありますけれども、特定失踪者問題調査会の方からは、一方的にNHKがKDDIを通じて放送時間帯の通告をしてきているだけで協議にはなっていないという指摘がありますが、そのことを踏まえて、この長年割り当てられてきた放送時間帯が変更されることによって、北朝鮮でそれを聞いていらっしゃる方がいらっしゃる。これも、時間、いつやるかということは当然分からない状況の中で、長年この「しおかぜ」を聞いていらっしゃる方々が、今回NHKからの通告で放送時間帯の変更も入ってきたんですけど、これまでその時間帯にラジオにアクセスしてきた方々が時間が変わることで聞けなくなってしまう可能性があるわけであります。
そうした問題意識を拉致問題担当大臣は御存じでしたでしょうか。
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林芳正(自民)内閣官房長官
NHKにおかれましては、特定失踪者問題調査会の御要望を踏まえまして、「しおかぜ」の二波送信体制の維持に向けて前向きに対応する考えだと、そういうふうに聞いております。
先ほどの政府参考人の答弁にもありましたように、放送時間帯の件も含めて、四月以降の送信について、現在、NHKの業務に支障がないことを前提に、調査会、KDDI、NHKの三者で協議を進めているところと、そういうふうに承知をしております。
政府としては、三者間における協議の状況を注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえて、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないように適切に対応してま…
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川合孝典(国民)
協議にはなっていないということを前提に、改めてこの問題に対してはちょっと注視をしていただきたいということの御指摘であります。
総務省さんの答弁では、これ、放送法に基づく番組編成権を持ち出して、これ政府はNHKに時間の変更は促せないかのごとき答弁、回答をされていらっしゃるわけでありますけれども、そもそも石破内閣にとって最優先の課題として拉致問題を掲げていらっしゃるということであれば、NHKに対してこの問題を丸投げするのではなく、政府が主導して、この問題、「しおかぜ」の二波放送が今後も継続できるようにお取り計らいいただくべきかと私は考えているんですけど、こ…
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林芳正(自民)内閣官房長官
この「しおかぜ」の送信設備でございますが、短波放送施設を所有、管理するKDDI、そしてこの施設の賃借人である免許人の特定失踪者問題調査会、それから同様に施設の賃借人であるNHKの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知をしております。そして、当事者である三者間で協議を尽くしていただくということがまずは重要であるというふうに考えておるところでございます。
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