2024年12月23日・第216回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 92 発言）
ありがとうございます。
先日のシンポジウムを始めとして、拉致被害者家族会連絡会の、家族連絡会の横田拓也代表からも、連絡所設置については、北朝鮮当局が狙う時間稼ぎや幕引き、それに加担することになるんではないかなどと厳しく念を押されていたかと思います。正直に申し上げて、拉致を行い、その後もまるで人質交渉でもするかのように不誠実な態度を取り続ける北朝鮮に対して、これ以上の条件闘争をさせてはならないという家族会の抱える懸念というのはもっともだと思います。
そこで、お伺いをいたします。
御家族が連絡事務所について示されている単なる時間稼ぎに資するものではないかという懸念についてどう受け止めておられるのでしょうか。政府としてのお考えをお聞かせ願います。
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安江伸夫(公明)
被害者の方、また御家族の方、やっぱりこの一日千秋の思いで、一日でも早い解決をと強く強く願っていることかと思います。どうかどうか引き続きの御尽力、重ねてお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
39中条きよし(維新)
日本維新の会の中条きよしでございます。 本日は、北朝鮮による日本国民の拉致、国民の人権と日本の主権に関わる重要な問題について質疑をいたします。 以前にも申し上げましたけれども、私自身、北朝鮮による拉致問題について、多くの国民同様、非常に強い憤りを持っております。そして、その思いは日増しするばかりです。先月、十二月の十四日に行われた政府主催の拉致問題に関するシンポジウムを拝見した中でも、怒りは高まるばかりでした。御家族の皆様の御心痛を思いますと、私自身、本当に耐え難いものがあります。 このような中で、一部報道によれば、石破総理によるかねてからの持論で…
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林芳正(自民)内閣官房長官
今御質問のありました連絡事務所につきましてでございますが、家族会からの強い御異論がございます。北朝鮮のだましのテクニックにはまることだと、こういう反対の意見もあるわけでございまして、これは石破総理もよく承知をされておられるところでございます。
その上で、この北朝鮮への対応については、今御質問のありました連絡事務所を含めて具体的にお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するために、政府の責任において最も有効な手だてを講じていくということでございます。
41中条きよし(維新)
ありがとうございます。
先日のシンポジウムを始めとして、拉致被害者家族会連絡会の、家族連絡会の横田拓也代表からも、連絡所設置については、北朝鮮当局が狙う時間稼ぎや幕引き、それに加担することになるんではないかなどと厳しく念を押されていたかと思います。正直に申し上げて、拉致を行い、その後もまるで人質交渉でもするかのように不誠実な態度を取り続ける北朝鮮に対して、これ以上の条件闘争をさせてはならないという家族会の抱える懸念というのはもっともだと思います。
そこで、お伺いをいたします。
御家族が連絡事務所について示されている単なる時間稼ぎに資するものではないかという懸念についてどう受け止めておられるのでしょうか。政府としてのお考えをお聞かせ願います。
42林芳正(自民)内閣官房長官
先ほども少しお答えをいたしましたが、この家族会から強い異論があると、なぜならばそれはまた北朝鮮のだましのテクニックにはまることなのだという御反対、反対の御意見があるということはよく承知をいたしております。これは実は、阿部司先生の御質問にお答えして、衆議院の予算委員会、十二月十一日でございますが、石破内閣総理大臣の答弁でございます。まさにそうした認識を予算委員会で述べられておるということでございます。
43中条きよし(維新)
やはり、長きにわたって何の進展も見出せない、何の成果も出せていないことについて、本当に何とも言えない、むなしいというような気持ちを感じるばかりです。先ほど申し上げたシンポジウムにおいても、横田めぐみさんのお母様である早紀江さんが、あしたもあさっても待っている、その次もとは言わないで、解決を待っていると言われたその言葉が非常に心に刺さりました。まさしく、あしたかあさってには解決しなければならない、その先には決してつなげてはならない問題だと思います。 また、このシンポジウムにおいて、中学生のアイデアを基にした、作成した啓発活動が流されました。これは非常に問…
先週二十日、埼玉県議会が拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例を可決したと承知しております。 拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。条例の制定を含めまして、地方自治体や地方議会が様々な活動をしていただいていることについては、大変心強いと考えております。 条例の制定に関しては、各地方公共団体や地方議会でそれぞれ自主的に取り組まれているものと考えており、政府として一律に条例の制定などを呼びかけることは現状考えておりませんが、政府としては、今後とも、地方自…