吉良よし子 (日本共産党)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 196 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

同じ答弁を繰り返されたわけですけど、要するに確約はされないんですね、検討すると、そして文科省と相談をすると。だから、決して、財務省案を採用するということがあり得るのか分かりませんけれども、その残業代払うことを明言しているわけでは決してないというところが問題で、じゃ、文科省と相談した暁には残業代を支払うのかというと、そういうことは文科省は一切言っていないわけですよね。

私、これが本当に問題だと思っていて、中教審では、この残業代を教員に払うということについて、教師の職務の特殊性を踏まえるとなじまないということを言っているわけです。しかし、公立学校以外、つまり国立や私立の学校で働く教員にはもう既に残業代が支払われているわけです。ガイドラインなどで、残業と認められる業務とか、その残業する場合の手続というのを事前に定めながら、ちゃんともう今支払っている。だから、教員に残業代が支払えないなんてことはあり得ないということはもう既に明らかだと思うんですね。

しかし、中教審は、いや、国立や私立は公立校と違うんだと。非公務員だとか、より公立の方が多様性の高い児童集団への対応になるから無理だとか、さらに、公立は学校をまたいだ人事異動があることをもって残業代が払えないという説明をしていて、私、これ全く理解ができないんですけれども、確認をしたいと思うんです。

国立大学附属校で公立学校と人事交流を行っていない学校というのはあるのかと。大半の国立大附属の学校が教員の人事交流行っているのではありませんか。

前後のやりとり

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