同じ答弁を繰り返されたわけですけど、要するに確約はされないんですね、検討すると、そして文科省と相談をすると。だから、決して、財務省案を採用するということがあり得るのか分かりませんけれども、その残業代払うことを明言しているわけでは決してないというところが問題で、じゃ、文科省と相談した暁には残業代を支払うのかというと、そういうことは文科省は一切言っていないわけですよね。
私、これが本当に問題だと思っていて、中教審では、この残業代を教員に払うということについて、教師の職務の特殊性を踏まえるとなじまないということを言っているわけです。しかし、公立学校以外、つまり国立や私立の学校で働く教員にはもう既に残業代が支払われているわけです。ガイドラインなどで、残業と認められる業務とか、その残業する場合の手続というのを事前に定めながら、ちゃんともう今支払っている。だから、教員に残業代が支払えないなんてことはあり得ないということはもう既に明らかだと思うんですね。
しかし、中教審は、いや、国立や私立は公立校と違うんだと。非公務員だとか、より公立の方が多様性の高い児童集団への対応になるから無理だとか、さらに、公立は学校をまたいだ人事異動があることをもって残業代が払えないという説明をしていて、私、これ全く理解ができないんですけれども、確認をしたいと思うんです。
国立大学附属校で公立学校と人事交流を行っていない学校というのはあるのかと。大半の国立大附属の学校が教員の人事交流行っているのではありませんか。
193中中山光輝財務省主計局次長
先日の財政制度等審議会の建議におきましては、教職調整額につきまして、一〇%を目指して段階的に引き上げつつ、時間外在校等時間が月二十時間に達する際に教員ごとの所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討することが考えられるとされたところでございます。
こうした建議の内容も踏まえまして、教員の働き方改革や給与の在り方について、予算編成過程において文部科学省と丁寧に調整を進めてまいりたいと考えております。
この発言のページ
194
吉良よし子(共産)
いや、私が聞いているのは、引き上げ方とか様々議論がある、最後にその残業代の支給ということをすると、約束をするということなんですか。
この発言のページ
195中中山光輝財務省主計局次長
繰り返しになりますが、建議において提言いただいておりますのは、一〇%を目指して段階的に引き上げつつ、時間外在校等時間が月二十時間に達する際に教員ごとの所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討するということがされたところでございまして、文部科学省と予算編成過程においてしっかり調整を進めていきたいと考えております。
この発言のページ
- (上の発言)
196
吉良よし子(共産)
同じ答弁を繰り返されたわけですけど、要するに確約はされないんですね、検討すると、そして文科省と相談をすると。だから、決して、財務省案を採用するということがあり得るのか分かりませんけれども、その残業代払うことを明言しているわけでは決してないというところが問題で、じゃ、文科省と相談した暁には残業代を支払うのかというと、そういうことは文科省は一切言っていないわけですよね。
私、これが本当に問題だと思っていて、中教審では、この残業代を教員に払うということについて、教師の職務の特殊性を踏まえるとなじまないということを言っているわけです。しかし、公立学校以外、つまり国立や私立の学校で働く教員にはもう既に残業代が支払われているわけです。ガイドラインなどで、残業と認められる業務とか、その残業する場合の手続というのを事前に定めながら、ちゃんともう今支払っている。だから、教員に残業代が支払えないなんてことはあり得ないということはもう既に明らかだと思うんですね。
しかし、中教審は、いや、国立や私立は公立校と違うんだと。非公務員だとか、より公立の方が多様性の高い児童集団への対応になるから無理だとか、さらに、公立は学校をまたいだ人事異動があることをもって残業代が払えないという説明をしていて、私、これ全く理解ができないんですけれども、確認をしたいと思うんです。
国立大学附属校で公立学校と人事交流を行っていない学校というのはあるのかと。大半の国立大附属の学校が教員の人事交流行っているのではありませんか。
197茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
国立大学附属学校の教員につきましては、公立学校の教員と人事交流が行われている例が多々あることは承知してございます。大学関係者からは、人事交流を行っている学校は多く、約七割という声もございます。
この発言のページ
198
吉良よし子(共産)
約七割というようなお話もあったわけですけど、それもそのはずで、この間、文科省は、通知なども出しながら、国立大附属学校で教員人事が固定化しているところについては地域の教育委員会との間で教員人事交流を行うことを積極的に検討するようにということなども言っていて、そういう中で、公立学校の教員の方が国立大附属に行くなんていうことも含めて学校をまたいだ人事異動というのはやっているんです。
だから、それをもって、何か、いや、公立にしか異動がないから残業代が払えないというような言い分なんていうのはもう絶対に通用しないと思いますし、公務員か公務員じゃないかということでも…
この発言のページ
199
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員御指摘の点でございますが、中教審の答申におきましては、社会的、経済的背景が異なる地域、学校への異動があった場合等の対応等を差異の一例として挙げているというふうに承知をしているところでございます。
特に公立学校におきましては、通学区域内に居住する多様な子供たちを受け入れている、教育の機会を保障する役割を担っているところでございまして、国立、私立学校に対しまして相対的に多様性の高い児童生徒集団となっている現状がございます。
また、公立学校の教師は、地方公務員の公務として職務を遂行することとされておりまして、加えて、勤務条件は条例で定めることとされてい…
この発言のページ