お答えいたします。
この大学ファンドでございますけれども、諸外国のトップレベルの研究大学におきましては、数兆円規模の独自の基金を持ちまして、その運用益を活用して研究基盤や人材への投資を行っているということ、このような海外大学との資金力の差を各大学の取組のみで直ちに解消することは困難であるということから、国が十兆円規模の大学ファンドを創設いたしまして、その運用益を用いて大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うというものでございます。
科学技術振興機構、ＪＳＴにおきまして、令和三年度末から運用を開始いたしまして、令和五年度末までの通算で千八百四十八億円を将来の助成財源として確保しております一方で、その期間の運営に係る人件費につきまして、今、先ほど人材のお話ございましたが、人件費につきましては約十六億円となっております。
大学ファンドの支援対象の選定につきましては、大学との丁寧な対話を通じながら審査を行いまして、また改正国立大学法人法に基づくガバナンス体制の確保というものも経まして、先般、東北大学を初の国際卓越研究大学として認定をいたしました。
今後、東北大学の体制強化計画が認可されました場合には今年度中の助成開始を予定しておりまして、こうした取組を着実に進めまして我が国の研究力の強化を図っていきたいと考えております。
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水野素子(立憲)
社会は総合科目ができて、一通りの社会科の基本を学びながら社会に出ていくと。やはり技術立国ですから、理科の基本的なところを学ぶということも大事であり、そこから科学技術の道をやはり選ぼうという子も増えてくる。間口を広げていく必要があると思いますし、私の周りでは是非ともという声も多いので、今の御検討の中で改めて是非御検討をいただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。
同じように、科研費ですね。科研費が近年補正予算を除けば横ばい、何年も二千三百七十七億円でぴっちり固定されていて、一円も増加していないんですね。
これ、科学技術立国でもございますし、円安や…
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51塩塩見みづ枝文部科学省研究振興局長
済みません、お答えいたします。
御指摘いただきました科学研究費助成事業、科研費でございますけれども、科研費は研究者の自由な発想に基づく学術研究を幅広く助成する競争的研究費でございまして、これまで知的、文化的価値の創造やイノベーション創出に貢献してまいりました。
文部科学省としましては、我が国の研究力の強化に向けまして、この科研費の改善充実が必要と考えております。現在、科学技術・学術審議会におきまして、中長期的な観点も含めまして、科研費の質的、量的な充実のための方策について審議をいただいておりまして、そうした議論も踏まえましてしっかり取り組んでいきたい…
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52水野素子(立憲)
是非、大学は独法化、独立法人化してから一般管理費削減の中で、結局、研究者の皆様は競争的資金によるところしかない部分もあって、大変厳しい状況になっておりますので、是非とも強力に増額、検討をして進めていただきたいと思います。
次に、大学ファンドについてお尋ねいたします。
大学ファンド、予算化されてから約三年経過していますけれども、いまだに研究の現場に資金は一円も提供されていないのではないでしょうか。国がファンドを設立、運用して、その運用益から資金提供する仕組みは適切なんでしょうか。ファンドの運営自体が目的になっているような印象を受けるんですね。このホーム…
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- （上の発言）
53塩塩見みづ枝文部科学省研究振興局長
お答えいたします。
この大学ファンドでございますけれども、諸外国のトップレベルの研究大学におきましては、数兆円規模の独自の基金を持ちまして、その運用益を活用して研究基盤や人材への投資を行っているということ、このような海外大学との資金力の差を各大学の取組のみで直ちに解消することは困難であるということから、国が十兆円規模の大学ファンドを創設いたしまして、その運用益を用いて大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うというものでございます。
科学技術振興機構、ＪＳＴにおきまして、令和三年度末から運用を開始いたしまして、令和五年度末までの通算で千八百四十八億円を将来の助成財源として確保しております一方で、その期間の運営に係る人件費につきまして、今、先ほど人材のお話ございましたが、人件費につきましては約十六億円となっております。
大学ファンドの支援対象の選定につきましては、大学との丁寧な対話を通じながら審査を行いまして、また改正国立大学法人法に基づくガバナンス体制の確保というものも経まして、先般、東北大学を初の国際卓越研究大学として認定をいたしました。
今後、東北大学の体制強化計画が認可されました場合には今年度中の助成開始を予定しておりまして、こうした取組を着実に進めまして我が国の研究力の強化を図っていきたいと考えております。
54水野素子(立憲)
あのですね、教育、研究の現場ってもう本当にお金なくて大変なんです、ポスドクの方も含めまして。そんなに多額の人件費でファンドを運用して、国が、海外はおおよそ大学が運用していますよ。それも含めまして、この運用の仕組みに関しましては、今後もう少し調べて質問させていただきたいと思います。
最後の質問移りたいと思います。
防災研究につきまして、私は、三月の予算委員会におきまして、能登半島地震など多発する激甚災害受けまして、岸田総理、当時、に対しまして防災復興庁の設置を提言いたしました。今般、石破総理が防災庁設置に着手されたということ、まあ遅きに失する感はござい…
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55堀堀内義規文部科学省研究開発局長
お答えいたします。
防災庁の設置につきましては、内閣官房で検討が進められているところであります。現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
また、国立研究開発法人防災科学技術研究所につきましては、地震、津波、火山、気象災害といったあらゆる自然災害を対象として、基礎、基盤的な研究開発を推進しております。これまでの研究成果は、気象庁の緊急地震速報等の防災対策に活用されております。また、現在、南海トラフ海底地震津波観測網、私どもＮ―ｎｅｔと呼んでおりますけれども、こういったものの整備等を進めております。
引き続…
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56水野素子(立憲)
是非お願いしたいんですね。
私もこの間、能登半島地震のときに国土地理院さんがいらっしゃって状況を説明いただいたら、あそこにもやはり研究者がいらっしゃるんですね。ですので、内閣府の方あるいは防災庁をつくってそういう知見を集めていくこと、常に専門家を育てていくこと、そこは研究者のキャリアにもなっていきますし、そういったことをやっていく必要があるんですけれども、是非とも、今、私も先般福島にも行きましたけれども、いわゆる放射線に関する被災というのもありますし、様々な防災に関する研究、それがしっかりと復興から防災までＰＤＣＡに回っていく、あるいは自治体が困ったと…
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