武部副大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりとまた、一義的には、高校に関して、地方の判断、地方の教育委員会の判断であると思いますが、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
やはり、いま一度、地域に応じた社会のニーズを踏まえて、地方創生を担う地域人材の育成という観点から、例えば、今、武部副大臣からもございましたけれども、中学生に、画一的な偏差値等でなく、社会で活躍できるキャリアパスの選択肢を提示するなどのそういった多様な努力が必要なんだなというふうに思います。
もちろん、進路の選択は自由でありますから強制するわけにはいきませんけれども、これまでの延長ではやはり職業学科は更に減少して、指導する教官も減っていくわけです。まさに負のスパイラルに陥ることが危惧されますので、是非この辺、よろしくお願い申し上げたいと思います。
そうした中で、資料二を御覧いただきたいと思います。
文部科学省は、令和元年五月から令和二年一月までに、高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会、開催しております。これ、非常に奥深い検討をされているわけですが、こうした知見もベースにしたと思うのですけれども、新しい地方創生交付金における専門高校を拠点とした地方創生支援、地域人材の育成のための制度についてお聞きしたいと思います。
この制度は、専門高校や職業学科の生徒を地域の担い手として活躍できるように国が支援するという画期的なものでございまして、これはあべ大臣肝煎りの制度というふうにお聞きしているわけでございますけれども、この制度の今後の運用の方向性につきまして、大臣自らのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
28伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
土木建築業は、インフラの整備を通じ、防災・減災、また国土強靱化を担う我が国にとって大変重要な産業であると認識してございます。
これらを支える就業者につきましては、全体としては人手不足の状況にあると承知してございますが、工学を学ぶ学生のうち、大学の土木建築工学に関する分野の学部卒業生は近年は一・三万人程度を維持しているところでございます。
各大学では、社会的なニーズも踏まえた上で様々な教育研究の取組が行われてございますが、文部科学省としても、意欲を持って学部改組等の改革に取り組む大学をしっかり支援するなど、土木建築分野も含めた理工系人材の育成に努めてま…
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進藤金日子(自民)
土木工学系で一・三万人というお話ございました。
もちろん、この方々全てこの専門分野に行くわけではなくて、実は金融に行ったり、いろいろなところに行くわけでございます。全国的に防災・減災、国土強靱化を担う土木系学生の減少によりまして、現場の人手不足が深刻化しているんだという声が多い状況でございます。
もちろん、これはICTだとかの、その人が減った分をICT技術などで補っていくような取組をなされているわけでございますけれども、本年八月の全国ベースの有効求人倍率を見ますと、有効求人五万人以上の職種で見ると、建築、土木、測量技術者が五・五七と突出している状況で…
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武部新(自民)文部科学副大臣
今委員御指摘のとおり、高校新卒者の土木、建築系の求人倍率も非常に高くて、通常、全国の高校新卒者の求人倍率が三・七九なんですが、工業高校に対する求人倍率は二十七・二倍となっている、非常に高くなっています。
ただ、総務省の人口統計によりますと、我が国の十五歳人口でありますけれども、一九五五年には約百七十九万人おられました、いました。これが二〇二三年には百八万人になっておりまして、七十一万人減少しています。
こうした中で、国公立の、あっ、公立高等学校の配置につきましては、配置者である都道府県等が適切に判断いただくものと承知しておりますが、統廃合に当たっては…
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- (上の発言)
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進藤金日子(自民)
武部副大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりとまた、一義的には、高校に関して、地方の判断、地方の教育委員会の判断であると思いますが、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
やはり、いま一度、地域に応じた社会のニーズを踏まえて、地方創生を担う地域人材の育成という観点から、例えば、今、武部副大臣からもございましたけれども、中学生に、画一的な偏差値等でなく、社会で活躍できるキャリアパスの選択肢を提示するなどのそういった多様な努力が必要なんだなというふうに思います。
もちろん、進路の選択は自由でありますから強制するわけにはいきませんけれども、これまでの延長ではやはり職業学科は更に減少して、指導する教官も減っていくわけです。まさに負のスパイラルに陥ることが危惧されますので、是非この辺、よろしくお願い申し上げたいと思います。
そうした中で、資料二を御覧いただきたいと思います。
文部科学省は、令和元年五月から令和二年一月までに、高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会、開催しております。これ、非常に奥深い検討をされているわけですが、こうした知見もベースにしたと思うのですけれども、新しい地方創生交付金における専門高校を拠点とした地方創生支援、地域人材の育成のための制度についてお聞きしたいと思います。
この制度は、専門高校や職業学科の生徒を地域の担い手として活躍できるように国が支援するという画期的なものでございまして、これはあべ大臣肝煎りの制度というふうにお聞きしているわけでございますけれども、この制度の今後の運用の方向性につきまして、大臣自らのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
ありがとうございます。進藤委員にこの資料を出していただきまして、心から感謝を申し上げます。
実は私、農業高校を応援する会を十年以上しておりまして、実は会長が石破茂、今の総理でございます。地方において、やはり人材育成が大切、特に高校がやはり地域産業を守る上で要になるんだというふうに考えておりまして、石破内閣における地方創生二・〇、ここを起動いたしまして、我が国の社会、経済の起爆剤とするための地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指している。だったら高校ではないかというふうに思いまして、いわゆる大臣室と文科省の中でいろいろ話合いをさせていただき…
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進藤金日子(自民)
大臣、ありがとうございます。
これ、検討中のイメージ案ということでございますが、是非、このイメージを現実のものとして是非やっていただければと。我々もしっかりと協力させていただきたいというふうに思います。
次に、国立大学運営費交付金等の基盤的経費の確保についてでございますが、大臣所信では同経費を十分に確保する旨明言しておられるわけでございます。これに関するあべ大臣の決意をお聞かせください。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
国立大学の法人運営費の交付金でございますが、特に安定的、継続的に人材の育成、教育研究環境の整備を行うためにまさに不可欠な基盤的な経費でございます。
昨今、大学におきまして、人件費増、また物価上昇に対応する中、設備の更新が間に合わなくて老朽化が大変厳しい状況になっています。こういう状況を踏まえまして、今般の補正予算で、設備の更新の支援といたしまして昨年度を大きく上回る百八十億円を計上させていただいているところでございまして、文部科学省といたしましては、各大学が安定的、継続的に教育研究活動を実施できるように、今般の補正予算と、さらには令和七年度の当初予算を…
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