これは、先生と多分認識については同一だと思います。
今は米価が上がっておりますが、米が安くて大変苦しいときにも機会を与えなきゃいけない。義務だというのは答弁ミスです。機会は与えなきゃいけない。例えば、カレントアクセスのバターなんかについても入ってきておりますが、これは乳製品の話ですけどね。これも機会を与えて、しかし、全量入ってきているんで、あたかも義務であるかのように国内的には受け止められていますよね。
ですから、一度合意をしてしまうと、そのときの合意した国々、様々な国々の全ての同意を得なければ内容の変更はできませんので、国際交渉は極めて困難を極めますし、何かを取れば、じゃ、何かを差し出せという話をされる可能性もあるわけであってですね。しかし、先生のおっしゃるように、挑戦をしないと、挑戦をしないということはちょっと後ろ向きかなと私も思っていますよ。
日本として、様々な機会をつかまえて、日本の国内情勢はこういうことであるから、かつてこういう合意をしたけれども、我々としてはこういう方向性を示していきたいということをやはり議論の俎上に上げるということについては、私は後ろ向きであってはならないと思っています。
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田名部匡代(立憲)
現場のその実態、大臣も御認識されているということで、まさに施設も老朽化していますし、研究だとかそういったことについてもなかなか予算がないということで、機材の更新だとか修繕というものも十分にできないというような状況ありますので、是非、今大臣、その御認識の下、しっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。
それと、ちょっと通告していなくて申し訳ないんですけど、十二月十三日、参議院の予算委員会、石垣議員の質疑で、大臣はミニマムアクセスは義務だというふうに答弁されたんですね。義務ですか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
これは機会の提供という意味でございます。
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田名部匡代(立憲)
義務ではないですよね。機会の提供ということで。
是非これ、この委員会でも何度も議論になっているんですね。国内のこうした厳しい状況の中で、義務だと皆さん今まで言ってきて、それは全部入れなきゃいけないんだみたいに言っていますけど、例えば、自民党さん、平成二十五年三月十三日、TPP対策に関する決議というものをされているんです。この中で、TPP対策委員会第四グループの取りまとめ、ミニマムアクセス米について、「国内外の情勢の変化にかんがみ、ミニマムアクセス米の対応について検討していくこと。」ということをおっしゃっているんです。
私は、もう義務だからそれは無理な…
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- (上の発言)
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江藤拓(自民)農林水産大臣
これは、先生と多分認識については同一だと思います。
今は米価が上がっておりますが、米が安くて大変苦しいときにも機会を与えなきゃいけない。義務だというのは答弁ミスです。機会は与えなきゃいけない。例えば、カレントアクセスのバターなんかについても入ってきておりますが、これは乳製品の話ですけどね。これも機会を与えて、しかし、全量入ってきているんで、あたかも義務であるかのように国内的には受け止められていますよね。
ですから、一度合意をしてしまうと、そのときの合意した国々、様々な国々の全ての同意を得なければ内容の変更はできませんので、国際交渉は極めて困難を極めますし、何かを取れば、じゃ、何かを差し出せという話をされる可能性もあるわけであってですね。しかし、先生のおっしゃるように、挑戦をしないと、挑戦をしないということはちょっと後ろ向きかなと私も思っていますよ。
日本として、様々な機会をつかまえて、日本の国内情勢はこういうことであるから、かつてこういう合意をしたけれども、我々としてはこういう方向性を示していきたいということをやはり議論の俎上に上げるということについては、私は後ろ向きであってはならないと思っています。
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田名部匡代(立憲)
こんな前向きな答弁いただいたのは初めてです。大臣、ありがとうございます。
でも、一点、義務と言ったのは答弁ミスだとおっしゃいました。義務ではないということでよろしいですか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
国家貿易ですから、全量輸入ですから、最終的にその義務か義務でないかというのは、その言葉の定義は難しいですけれども、最初申し上げましたように、答弁ミスではないのかもしれません。まあミスといえばミス、ミスでないといえばミスでない。言葉は難しいですよね。
ただ、機会を与えているということであれば、機会を与えることは義務なので、機会を与えることは義務じゃないですか。そこのところは御理解ください。
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田名部匡代(立憲)
じゃ、次の質問に移ります。
石川県の復興についてでありますけれども、大臣も現場に行かれたと思います。私たちも、徳永委員と一緒に石川県珠洲市に行ってまいりました。この地域は二割の農家で六割の農地を見ているということです。ある農業法人、多分、大臣も直接お話を聞かれているんじゃないかなと思うんですけれども、その農業法人では水稲だけで百十五ヘクタール、その他大豆二十ヘクタールなどなど生産しています。今年の複合災害で、田んぼは六割近く地割れや隆起、土砂災害の被害が出ているということなんです。
ちょっと行った先のお話をずらずらと言わせていただきます、状況を分かっ…
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