れいわ新選組、大島九州男でございます。
まずは水俣病問題について御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今日は、中田副大臣、お忙しいのに恐縮でございますが、是非真摯な答弁いただきたいと思います。
水俣病の公式確認からもう七十年が経過しようとする中で、いまだに救済されていない人々が存在するというのがこの水俣病問題、解決していないという認識であります。
国は、この関西訴訟の最高裁判決や直近の三地裁での判決でも、国の責任というのはもう明らかであると。そうした中で、五月に行われた懇談の場で発言の途中でマイクを切るというような不適切な対応があって、環境省がこの問題に本当に真摯に取り組んでいるのかというのを国民の多くの皆さんが疑問に思った。まああれだけ大きく報道されたわけですからね。
環境省の原点は水俣病にあるんだというふうにおっしゃっているその環境省が水俣病被害者の皆さんに対してあのような対応をするというのは、これはもう多くの国民が、えっ、水俣病もまだ終わっていなかったのと、そして、原点である環境省が被害者の皆さんにそういう対応をするんだなというのがすごく印象付けられた、そういう出来事だったわけですよ。それを受けて実務者協議をやるとか、そういうような何か形を取りつくっているような事実は認識しているんですけど。
本来、浅尾大臣、今回新たに就任された、副大臣もそうですけれども、伊藤前大臣からこの水俣病問題については当然しっかりと引き継がれているでしょう。そして、それに対応していくというふうにもう発信もされていると。一方で、その原点である水俣の問題に対して、またその被害者に対して、どういうふうに本当に取り組んでいらっしゃるのかというのが私非常に疑問なんですね。
実務者協議というのがやっているから、いやいや、まだまだ大臣や副大臣がそこの現地に行ってお話しするのは早いんだみたいな、そういう話があるんですけど、これ、実務者協議の議論の中で、これは十一月の二十七日に環境省や熊本の皆さんがそこに出席をして、どういう議論だったかというと、健康調査をめぐっては、環境省が脳磁計とＭＲＩを使った検査手法の開発を進めていてって、もう何年進めているの、これと。で、二〇二六年度から本格的な調査を行う方針を示したと。でも、団体の皆さんは、環境省の検査手法では時間が掛かり過ぎると、早急に実施できる手法で健康調査を行うべきだというふうに真摯に訴えられたと。これに対して環境省の担当者は、開発を進めている検査手法で健康調査を行うというようなこれまでの主張を繰り返して、議論は平行線に終わったと。いや、何のために、じゃ、その実務者協議というのをやっているんだというふうな受取なんですよね。
まず、水俣病問題にしっかりと取り組むという姿勢を持っていれば、新たに、いや、自分は大臣になりましたとか、副大臣になりました、いや、政務官になりましたと、こういう体制でしっかり取り組んでまいりますからといって御挨拶に行くぐらいの姿勢を示していいんじゃないかと思いますが、そこの点についてはどういうお考えでしょうか。
166
井上哲士(共産)
きちっと説明をしていただきたいんですが、お手元の資料五を見ていただきたいんですけれども、これは、原告らが、支援団体、「もの言う」自由を守る会とともに岐阜県警から説明を受けて作成したものですね。名古屋高裁が抹消を命じた各個人情報の内容と岐阜県警が細断をした四十九件の文書が、それぞれ物件目録にあるどの個人情報に関係する文書なのか、整理して一覧にしてあります。
例えば、右下の原告Ｆさんでありますけれども、物件目録の七十四ページにある個人情報の項目、ア、イ、ウ、エ、オとありますが、このウ、エ、オについては、全国に広がっていくことを懸念しているという情報、それか…
この発言のページ
167迫迫田裕治警察庁警備局長
抹消すべき文書が抹消されていないのではないかというお尋ねでありますけれども、岐阜県警察におきまして、警備部内の各課、それから各警察署警備課、つまり岐阜県警察の警備部門全てにおきまして保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告らの個人情報が記載されているものを漏れなく特定したものと承知をしております。判決において抹消が求められた原告らの個人情報を特定、抹消した結果、そのようになったものと報告を受け止めているところでございます。
なお、岐阜県警察におきましては、情報の抹消後速やかに原告の方々にその旨を通知し、その上で、原告ら…
この発言のページ
168井上哲士(共産)
原告は全く納得しておりませんし、今示した表にある、情報はあるのに、それに対応する文書がないと説明付かないじゃないですか。ちゃんとやっていただきたいと思います。
資料四にありますように、今回の判決では、市民運動を全て危険視して、その情報を収集し、監視する必要があるというような大垣警察の裁判での弁明を厳しく批判をしております。そして、特定の民間事業者による風力発電事業の推進を援助し、これに反対又は反対する可能性のある原告らの活動を妨害する目的で個人情報の提供を続けたことは、もう明らかに違法であり、社会的相当性を欠いたと言っているんですね。
重く受け止めて…
この発言のページ
- （上の発言）
169
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
まずは水俣病問題について御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今日は、中田副大臣、お忙しいのに恐縮でございますが、是非真摯な答弁いただきたいと思います。
水俣病の公式確認からもう七十年が経過しようとする中で、いまだに救済されていない人々が存在するというのがこの水俣病問題、解決していないという認識であります。
国は、この関西訴訟の最高裁判決や直近の三地裁での判決でも、国の責任というのはもう明らかであると。そうした中で、五月に行われた懇談の場で発言の途中でマイクを切るというような不適切な対応があって、環境省がこの問題に本当に真摯に取り組んでいるのかというのを国民の多くの皆さんが疑問に思った。まああれだけ大きく報道されたわけですからね。
環境省の原点は水俣病にあるんだというふうにおっしゃっているその環境省が水俣病被害者の皆さんに対してあのような対応をするというのは、これはもう多くの国民が、えっ、水俣病もまだ終わっていなかったのと、そして、原点である環境省が被害者の皆さんにそういう対応をするんだなというのがすごく印象付けられた、そういう出来事だったわけですよ。それを受けて実務者協議をやるとか、そういうような何か形を取りつくっているような事実は認識しているんですけど。
本来、浅尾大臣、今回新たに就任された、副大臣もそうですけれども、伊藤前大臣からこの水俣病問題については当然しっかりと引き継がれているでしょう。そして、それに対応していくというふうにもう発信もされていると。一方で、その原点である水俣の問題に対して、またその被害者に対して、どういうふうに本当に取り組んでいらっしゃるのかというのが私非常に疑問なんですね。
実務者協議というのがやっているから、いやいや、まだまだ大臣や副大臣がそこの現地に行ってお話しするのは早いんだみたいな、そういう話があるんですけど、これ、実務者協議の議論の中で、これは十一月の二十七日に環境省や熊本の皆さんがそこに出席をして、どういう議論だったかというと、健康調査をめぐっては、環境省が脳磁計とＭＲＩを使った検査手法の開発を進めていてって、もう何年進めているの、これと。で、二〇二六年度から本格的な調査を行う方針を示したと。でも、団体の皆さんは、環境省の検査手法では時間が掛かり過ぎると、早急に実施できる手法で健康調査を行うべきだというふうに真摯に訴えられたと。これに対して環境省の担当者は、開発を進めている検査手法で健康調査を行うというようなこれまでの主張を繰り返して、議論は平行線に終わったと。いや、何のために、じゃ、その実務者協議というのをやっているんだというふうな受取なんですよね。
まず、水俣病問題にしっかりと取り組むという姿勢を持っていれば、新たに、いや、自分は大臣になりましたとか、副大臣になりました、いや、政務官になりましたと、こういう体制でしっかり取り組んでまいりますからといって御挨拶に行くぐらいの姿勢を示していいんじゃないかと思いますが、そこの点についてはどういうお考えでしょうか。
170
中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
答弁申し上げます。
今経緯は大島議員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、五月の不適切なマイクの件があって、その後、今年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行いました。様々な御意見をいただきましたけれども、団体の皆様からの御要望もあって、今後については実務的な意見交換を実施していくということになったと、こういうふうに承知をしております。
したがって、こうしたことを踏まえて、水俣病対策については、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねるということが重要だと考えております。
この発言のページ
171大島九州男(れいわ)
いや、それは、実務者協議はいいんですよ、当然。そういう中でも、せめて大臣、副大臣級が、自分たちがこういうふうなことで新たに担いましたというふうに挨拶に行くという、そういう姿勢はどうなんですか、副大臣。
この発言のページ
172中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
今申し上げたとおり、水俣病のこの問題に関しては長い歴史と経緯がありますから、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねるということが重要だと考えております。もとより、水俣病対策の前進については環境副大臣として全力で取り組んでいくつもりであります。
大臣を含む政務の現地訪問ですけれども、この実務的な意見交換の状況を踏まえて大臣が判断をしていくということになろうかと思います。
この発言のページ