ワーキンググループのアンケート結果だというふうに思います。
移動の足の確保は、地方創生二・〇にとっても極めて重要だというふうに認識をしております。ホテル、旅館、飲食店の皆様の厳しい現状を訴える声、あるいは住民の皆様、旅行者の方々の声は真摯に受け止めたいと思っております。
その上で、大変な議論がありました。今後、骨太方針に沿って、政府一丸となって移動の足不足解消に取り組んでいきたいと思います。
平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
2024年12月19日・第216回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
前後のやりとり
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片山大介(維新)じゃ、続いて私が聞きたいのはライドシェアで、平大臣ありがとうございます。 それで、これ、石破内閣でのライドシェアの議論というのが先週から始まったんですよね。それで、まず、十一日だから先週の水曜日か、国交省主宰の「交通空白」解消本部というのが開かれている。それから、十三日の金曜日か、それは、そういうことで、規制改革推進会議のワーキンググループが開かれた。 それで、これ、ライドシェアをめぐって少し話をすると、今年の六月に閣議決定された骨太の方針で、タクシー会社以外の参入を認めるか、法制度、法整備も含めて議論をしていく。ただし、その法整備の議論というのは、…
お答えいたします。 国土交通省におきましては、地域の足や観光の足の確保に向けまして、今先生より御指摘ありました国土交通大臣が本部長を務めます国土交通省交通空白解消本部を司令塔といたしまして、自治体の首長の方々にも直接お話を伺いながら、省を挙げて対策を講じてきたところでございます。 その結果、十二月十一日に開催された第三回本部において報告がなされたところでございますが、交通空白等とされる自治体の数が六百二十二から二十四まで大幅に減少するなど、全国の自治体において日本版ライドシェアや公共ライドシェア等の交通空白解消ツールが着実に浸透しつつあるというふうに…
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片山大介(維新)今のその国交省のあれだと、かなり進んでいるという感じで聞こえます。 それで、じゃ、その一方で、その十三日の規制改革推進会議のワーキンググループで出された資料、これもちょっと読み込ませていただきました。 これを見ると、これアンケート調査取っているんですね、ワーキンググループで。それで、それ見ると、生活者と旅行者、ホテル、旅館、飲食店に対して行った調査の結果、まず自治体の生活者から聞いたんですけど、回答なんですが、移動の足不足について、三か月前と比べて状況が、尋ねたら、変わっていないと答えたのが八割に上ったというんです。それで、この中には、その日本版ライ…
- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）ワーキンググループのアンケート結果だというふうに思います。
移動の足の確保は、地方創生二・〇にとっても極めて重要だというふうに認識をしております。ホテル、旅館、飲食店の皆様の厳しい現状を訴える声、あるいは住民の皆様、旅行者の方々の声は真摯に受け止めたいと思っております。
その上で、大変な議論がありました。今後、骨太方針に沿って、政府一丸となって移動の足不足解消に取り組んでいきたいと思います。
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片山大介(維新)じゃ、これ、スピード感についてはどういうふうにお思いなのかをちょっと聞きたいと思います。これも国交省さんからまず聞きましょうか。スピード感、これどんなふうな取組でやっていく、今後の考え方、教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。 七月からの我々の取組を通じまして、今後、順次地域に導入される公共ライドシェアでありますとか日本版ライドシェアなどのツールを定着させ、更に広げていくために、令和七年度から九年度までの三か年を交通空白解消集中対策期間というふうに定めまして、まず全国各地の交通空白のリストアップ作業を行い、その進捗を毎年度フォローアップするとともに、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じて官民関係者の幅広い連携を基に全国各地の課題解決に取り組むなど、自治体、交通事業者に対する伴走支援や予算面での支援等、あらゆるツールを活用して地域の取組を総合的に…
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片山大介(維新)今言われた、国交省さん言われたその三か年という計画で、私もこれ見させてもらって、今日ちょっと資料配付しようかどうか迷ったんですが、ちょっと難しいかなと思って配らなかったんですけど、ただ、やっぱり、今、先ほどのワーキンググループのアンケートの結果であれば、八割の方が変わっていないと言っている、それから飲食店業界の人たちが客の利便性を損なっているというふうに言っているわけです。 そうすると、やっぱり三か年というスピード感は、実施側の国交省さんとかではそのスパンでやるのが一番いいのかと思っているのかもしれないですが、やはり実際に、地域の人たち、それから特に地…