施策の周知、広報というのは、これまでも政府広報とも連携して、児童手当の抜本的拡充ですとかこども誰でも通園制度については、テレビ番組ですとかバナー広告、こういったことを行うとともに、こども家庭庁において、こども未来戦略マップの作成、活用、ＳＮＳによる発信等に取り組んできたところでございますが、もう委員御指摘の高等教育の負担軽減について加えて申し上げれば、支援の存在を進学前の早い段階から知ってもらうことが必要であると。文部科学省において、中学三年生等に対して、この情報量を絞って見やすくした周知用の資料、これを今年度、二十二万部配付をするなど、積極的な案内を送っています。
一方、委員御指摘のとおり、この施策の周知が不十分ではないかという声もいただいております。特に、この加速化プランに基づく施策のうち、こども誰でも通園制度の制度化であるとか来年度から始まるもの、また高等教育費の負担軽減などという利用者の方たちにとって新しい情報は、この周知、広報に積極的に取り組まなければならないと思っております。
これまでの広報に加えまして、私自身も動画に出演するなどして、こども家庭庁のＳＮＳを活用して、新たな施策に関する情報発信、周知徹底してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
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河野義博(公明)
次に、子ども・子育て政策に関しまして伺います。
昨年三月、公明党は、私たち青年局議員を中心に子育て応援トータルプランを取りまとめまして、官邸に届けました。結婚、妊娠、出産、保育、幼児教育、小学校、中学校、高校、浪人、大学、大学院、博士課程まで、やっぱり一体として、政府として、国として、社会として、子供を育み、育てていこうということを提案を申し上げた次第であります。
その私たちの提案を多く採用していただく形で、昨年十二月、こども未来戦略が取りまとめられました。今年二月、三月の衆参予算委員会で多くの時間を割いて議論がなされましたけれども、財源が掛かるのか…
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51中中村英正こども家庭庁長官官房長
お答えいたします。
こども未来戦略、加速化プラン、先生御指摘のとおり、非常にトータル、包括的な内容を盛り込ませていただいております。
第一の柱が若い世代の所得向上に向けた取組ということで、児童手当の拡充、そして御党から特に強く強調されておりました、一歳児、二歳児へのサポートということで、出産等の経済的負担の軽減あるいは妊娠、出産時からの支援強化なども盛り込んでおります。また、大学等の高等教育費の負担軽減なども盛り込んでいるところでございます。
二つ目の柱が全ての子供へのサポートということでございまして、こども誰でも通園制度、そのほか、保育所の質の向…
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52河野義博(公明)
正しい御説明をいただいたんですが、大事なところをもう少し詳しく教えていただけたらなと思うんですけど、高等教育、特にこれ、説明資料では多子世帯の負担軽減とさらっと書いてあると、それ何なんだという話なんですね。多子世帯がという定義を御存じな国民って、多分ほとんどいらっしゃらないと思うんですね。
ですので、三人子供として扶養しておるならば、国公立大学は入学金二十六万円、授業料五十四万円、国公立であればもう最初から払わなくていいですと、そういう御説明があったらうれしいなと思ったんですが、今ので間違っていないですね。で、私立大学も、入学金二十六万円と、七十万円を…
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- （上の発言）
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
施策の周知、広報というのは、これまでも政府広報とも連携して、児童手当の抜本的拡充ですとかこども誰でも通園制度については、テレビ番組ですとかバナー広告、こういったことを行うとともに、こども家庭庁において、こども未来戦略マップの作成、活用、ＳＮＳによる発信等に取り組んできたところでございますが、もう委員御指摘の高等教育の負担軽減について加えて申し上げれば、支援の存在を進学前の早い段階から知ってもらうことが必要であると。文部科学省において、中学三年生等に対して、この情報量を絞って見やすくした周知用の資料、これを今年度、二十二万部配付をするなど、積極的な案内を送っています。
一方、委員御指摘のとおり、この施策の周知が不十分ではないかという声もいただいております。特に、この加速化プランに基づく施策のうち、こども誰でも通園制度の制度化であるとか来年度から始まるもの、また高等教育費の負担軽減などという利用者の方たちにとって新しい情報は、この周知、広報に積極的に取り組まなければならないと思っております。
これまでの広報に加えまして、私自身も動画に出演するなどして、こども家庭庁のＳＮＳを活用して、新たな施策に関する情報発信、周知徹底してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
54河野義博(公明)
ありがとうございます。大臣にそうやって前に出ていただくと、周知も進むものと思います。
もう一つ、非常に分かりにくい議論になってしまっていたのが残念ですが、この財源の確認であります。
実質負担増はないということが大前提でありますが、何となく議論を聞いておられた皆さんは、五百円増えるのか、千円増えるのかという印象しか残っていないんじゃないかなと思いますが、改めて、これ、財源、実質負担増なしでやるんだということを簡潔にお示しをいただけたらと思います。
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55三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、この支援金制度につきましては、これまでの実質的な負担が生じないという説明に関して、国会での御議論、国民の皆様から分かりづらいという御指摘ございました。
この支援金につきましては、国民の皆様に新しく支援金として拠出いただくのは事実ですが、社会保障の歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で制度を構築することとしており、今回は、この抽象論に陥らないよう、法文上、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けております。これによって、支援金を導入しても社会保障負担率は上がらないようにするということを、国民に新たに負担を求めない…
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56河野義博(公明)
大臣から、社会保障負担率は上げないという御答弁をいただいたところであります。
次に、沖縄県の災害対策であります。
去る十一月八日から十日にかけまして、沖縄県北部地域での豪雨災害が発生しました。国頭村、東村、大宜味村、恩納村、名護市において甚大な被害が発生をいたしました。
公明党としては、沖縄県本部と連携をいたしましてこれまでも支援要請を行ってきたところでありますが、内閣府として、これまでの対応状況、そして今後の対応方針をお聞かせください。
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