ありがとうございました。
マクロの検討をしっかりしていくことで、例えば特定技能や育成就労の受入れ見込み数の判断に資することもできるんだと思います。各業界からの要請をただ積み上げていたらどうしても隙間ができちゃうと思うので、ここは本当は法務省の政府参考人の方に聞きたかったんですが、ちょっと時間ないかもしれない、時間があれば後で聞かせていただきたいと思います。
それから、続きまして、養護と軽費老人ホームについてお伺いをしたいと思います。
資料四を御覧ください。
これは予算委員会でも出しましたが、高齢者施設の守備範囲をイメージ、あくまでイメージです、のでありますが、守備範囲を示したものです。縦は収入、横軸が支援、介護の必要、介護度ですね。上が、収入は上が高くて下が低い、介護度は右が高くて左が低いということです。
養護や軽費というのは大変重要な守備範囲を持っている施設です。ところが、平成十六から十七、八年にかけての分権や国庫補助負担金の廃止、一般財源化の結果、自治体から養護、軽費への委託費の単価や事務費補助はほとんど見直されてきておりません。
資料五を御覧ください。
中でも僕はもう本当にひどいと思うのは、消費税が八％、一〇％になった際に、その両方に対応してくれた自治体は、黄色く塗っているところの赤い字のところですが、半分ぐらいしかないんですね。これ余りにもひどいと思います。消費税分はちゃんと上げろってかなり強く御指導もされたんだと思うんです。養護は数が大変たくさん多い、市町村がやっているわけですけど、軽費は県とか政令市なんですよ。こんなことで分権がうまくいったとか、分権すればうまくいくとか、そんなふうに言えるんでしょうか。人手不足や諸物価やエネルギー代の高騰の中、現場は本当に疲弊しております。廃止を余儀なくされた養護も増えてきております。給料も上げられず、ひどく老朽化した建物の建て替えもできません。
先日の予算委員会では、総務省、厚労省とも、通知を出す、要請するといった答弁でありました。大変残念な答弁だったと私申し上げましたが、それだけではうまくいかないことは十五年以上の歴史が物語っております。私もかれこれ十年近くこれ取り組んで、国会質問も含めて何度も申し上げてきてこの状況なんですよ。
福祉部局サイドには、厚労省も一生懸命今やってくれています。しかし、現実に問題なのは財政部局なんです。財政部局へのアプローチは総務省の役割です。これ具体的にどのように対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。
26
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためということで、官公需の発注においても、受注企業の労務費あるいは原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが必要だと考えております。
それで、本年八月五日に首相官邸で開催された副大臣会議、当時私は財務副大臣でありましたが、経産副大臣の上月委員から大変重要な提案というのがなされまして、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく上で、まさに今日、御持論を言われて、それ全くそのとおりだと私は思っていますが、各省庁自らが価格転嫁や取引適正化を強力に推し進め、受注者である中小企業の賃上げに貢献する姿…
この発言のページ
27
上月良祐(自民)
ありがとうございます。
是非、赤澤大臣には、経済全般に大きく関わることでありますので、目を付けて御指導いただきたいというふうに思います。
どんな大きな経済対策を組んでも、民間経済との接点は発注なんですね。何十兆あっても個別の会社にはその大きな額は関係ないんです、その発注なんです。大きなエンジンを積んでも路面をスリップしていては前に進まないように、大きな予算の対策でも発注が適切に行われないと経済は良くなってまいりません。バブル崩壊後の累次の経済対策の効きが悪かったのはこういうせいもあると私は思っております。
大企業にお願いをしている政府や自治体自らが…
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28赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
上月委員の御指摘は極めて重要だと思うので、大きな絵として私が感じていることを申し上げておきたいと思います。
政府の公式見解というよりは単に統計等によるものですけど、一番やっぱり気にしなきゃいけない統計は、二〇二〇年から二〇四〇年の二十年間で生産年齢人口は、我が国千二百九十六万人減るということだったと思います。全体の約二割なので、上月委員御指摘のとおり、人手不足は今でもすごい、二〇二四年問題だと言っているけど、一言で言えば甘いと、これから加速すると。端的に言うと、もう四年たっちゃっていますけど、二〇二四年ですが、二〇二〇年から二〇四〇年の間に二割、生産年…
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- （上の発言）
29上月良祐(自民)
ありがとうございました。
マクロの検討をしっかりしていくことで、例えば特定技能や育成就労の受入れ見込み数の判断に資することもできるんだと思います。各業界からの要請をただ積み上げていたらどうしても隙間ができちゃうと思うので、ここは本当は法務省の政府参考人の方に聞きたかったんですが、ちょっと時間ないかもしれない、時間があれば後で聞かせていただきたいと思います。
それから、続きまして、養護と軽費老人ホームについてお伺いをしたいと思います。
資料四を御覧ください。
これは予算委員会でも出しましたが、高齢者施設の守備範囲をイメージ、あくまでイメージです、のでありますが、守備範囲を示したものです。縦は収入、横軸が支援、介護の必要、介護度ですね。上が、収入は上が高くて下が低い、介護度は右が高くて左が低いということです。
養護や軽費というのは大変重要な守備範囲を持っている施設です。ところが、平成十六から十七、八年にかけての分権や国庫補助負担金の廃止、一般財源化の結果、自治体から養護、軽費への委託費の単価や事務費補助はほとんど見直されてきておりません。
資料五を御覧ください。
中でも僕はもう本当にひどいと思うのは、消費税が八％、一〇％になった際に、その両方に対応してくれた自治体は、黄色く塗っているところの赤い字のところですが、半分ぐらいしかないんですね。これ余りにもひどいと思います。消費税分はちゃんと上げろってかなり強く御指導もされたんだと思うんです。養護は数が大変たくさん多い、市町村がやっているわけですけど、軽費は県とか政令市なんですよ。こんなことで分権がうまくいったとか、分権すればうまくいくとか、そんなふうに言えるんでしょうか。人手不足や諸物価やエネルギー代の高騰の中、現場は本当に疲弊しております。廃止を余儀なくされた養護も増えてきております。給料も上げられず、ひどく老朽化した建物の建て替えもできません。
先日の予算委員会では、総務省、厚労省とも、通知を出す、要請するといった答弁でありました。大変残念な答弁だったと私申し上げましたが、それだけではうまくいかないことは十五年以上の歴史が物語っております。私もかれこれ十年近くこれ取り組んで、国会質問も含めて何度も申し上げてきてこの状況なんですよ。
福祉部局サイドには、厚労省も一生懸命今やってくれています。しかし、現実に問題なのは財政部局なんです。財政部局へのアプローチは総務省の役割です。これ具体的にどのように対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。
30須須藤明裕総務省大臣官房審議官
御指摘の養護老人ホームの措置費及び軽費老人ホームの事務費補助金については、それぞれ国庫補助負担金を廃止して地方財源で対応することとされた経緯があり、適切に地方財政措置を講じております。
総務省としては、制度を所管する厚生労働省とも連携して、各都道府県の財政担当部局や市町村担当部局に対し地方財政措置について周知するとともに、措置費及び事務費補助金の適切な改定を要請しているところであります。こうしたこれまでの取組に加え、今後、説明会や会議の開催を通じ、都道府県からも管内市町村に助言していただくよう依頼することを検討しております。
養護老人ホーム及び軽費老…
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31上月良祐(自民)
適切に対応してください。そして、結果で見せていただきたいと思います。消費税分が転嫁されていないなんというのは、もう分権のあれですよ、かなえの軽重を問われますよ。そこだけじゃないですから。本体が全く改定されていないんですよ。そんなんでどうやってやっていくんですか、この物価高騰の中で。現場に思いを持っていただきたい。そのための分権だったんだと思います。やってください。やったら分権の難しさが分かりますから。頭で考えているだけじゃなくて、現場を支えるのが総務省の仕事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。必ずまたフォローしますので、ちゃんとやってい…
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32
今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
地方分権改革は、住民に身近な市町村が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの地方分権の取組によって地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しておりますが、一方、上月議員御指摘のように、人口減少や、また担い手不足などの社会経済状況が大きく変化しております。
国と地方の役割分担などについては、地方の声も十分に伺いながら、適切に見直しを行っていく必要があると考えております。
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