ありがとうございます。自民党の茨城県選出の上月良祐です。
質問の機会をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
早速質問に入りたいと思います。
まず、実質賃金増の重要性と官公需の発注の適正化について、赤澤大臣にお伺いをいたしたいと思います。
資料一を御覧ください。一ページ目です。
上は景気ウォッチャー調査です。下は日銀短観です。同じ縮尺にしてあります。並べて評価している例というのを余り見ないんですけど、私はこの比較というのは大変関心を持ってよく見ております。短観というのはＢの視点、ビジネスの視点だと思います。そして、景気ウォッチャー調査はＣの視点だというふうに思います。
その違いはこれ見ていくといろいろありまして、とても関心深い、興味深いんですけれども、最近のところでいうと、右端の黄色い丸のところを見ていただくと、かなり違いがあります。すなわち、短観では、下の短観ではみんなプラスなんですね、水面上にいます。しかし、景気ウォッチャー調査の方を見ると、地域によってかなりばらつきがあって、半々みたいな状況になっています。他方で、一番左端の赤い点線の丸を見ていただきますと、このときは、振れ幅は違うけど似ている状況なんですね。どういうところが一番深い谷かといった点も違いがあって、これは本当に興味深いんですが、もうこれ余りしゃべり出すとこれだけで時間がなくなるので、今日はやめておきます。
つまり、賃金を払う側の立場ともらう側の立場で景気の見え方、経済の見え方が違うということだと思っております。私は、地元を回ったときの実感は、この景気ウォッチャー調査の方が実感に近いものがあります。どっちも重要なデータでありますので、どっちをベースにどういう政策を組み立てていくのかということが重要なのかなというふうに思っております。
資料二を御覧ください。
予算委員会でも出した資料ですが、下の表のように、実質賃金が今上がっていないことの影響は各方面に見られます。日本酒、牛肉、あるいは住宅、そういったことが大変厳しい状況にあります。高いものや嗜好品が売れていません。
ただ、その上の方の表を御覧いただきますと、赤い線が実質賃金であります。青い線は名目であります。赤い線の実質賃金、大変重要なんですが、まだ水面下なんですが、着実にプラスに上向いているんですね。十月はプラス・マイナス・ゼロと聞いておりますので、私の見立てでは、この年末のボーナス、来年の春闘を経てプラスが、対前年プラスが定着していくのではないかなというふうに思っております。
賃上げと価格転嫁というのは三十年間続いてきた価格破壊と賃下げを逆回転させるということなんですが、それはまさに今が正念場だと思っております。政府が大企業へ要請していただいたり中小企業三十万社調査をやったりいただいていますので、大企業の取組は一定程度進んできております。
ただ一方で、民間に対する一方の柱である官公需、その発注、これ二十六兆円あるんですが、ここに大きな問題があります。国発注には最低制限価格制度はありませんし、低入価格調査も機能に懸念があります。自治体発注では、運用面を含めて、更に課題が多いと思っております。税金を使う発注に競争性は重要でありますが、たたき合いとは違う、似て非なるものだと思っております。少額随契につきましても、先日予算委員会でお聞きしまして、御答弁のとおり的確に見直しを行っていただきたいと思います。
そして、ビルメンあるいは警備業、こういったところにおける予定価格の立て方、ＳＳ、石油販売業における災害協定結んだ場合、本来一体的であるべき随契の運用、あるいは消防設備や一般廃棄物処理の発注方法、印刷業におけるコンテンツバイ・ドール、知財の取扱いなどなど、様々な業界が官公需の発注では本当に苦しんでおります。
官公需発注の問題は各省庁それぞれあるんですけど、各省庁が各省庁同士個別にやるのに任せるのではなくて、全体的に目を付けていただいて、副大臣会議などの場で、包括的に政府全体として取組を赤澤大臣の下で、指揮の下で進めていくべきだと考えておるんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
22
奥村政佳(立憲)
まさに、今大臣がおっしゃってくださった年齢に応じた保育を現場はしているんですよ。
ただ、それをごっちゃにして計算をされてしまうと。例えば、もう僕もよく夕方あったんですけれども、二歳の子を何人見て、三歳の子を何人見て、四歳、五歳は一人当たりの保育士少なくていいからもうごっちゃに見るみたいなことは。でも、これでもオーケーという制度になっているんですね。ただ、現場は本当に回りません。もう、何かアクシデントがあったら保育士が責任を取らなければいけないという中で、もう本当に毎日僕は祈るような気持ちで、何事も起こってほしくない、事故起こってほしくないという気持ちで…
この発言のページ
23
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
こども誰でも通園制度、この度、今試行的な事業として行っております。
保育園に行く前に、初めてお母さんやお父さん以外の方、大人と接するというお子さんのそういう機会であったりとか、大変重要な子供のための制度だと思っておりますので、是非皆さんに御利用いただけるように制度をしっかりと整えていきたいと思っております。
この発言のページ
24奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。
現場、なかなか、単なる預かり制度と思っちゃっている保護者もいるようですので、その辺の目的も含めてしっかりと共有しながら、私も頑張っていきますので、一緒にいい保育をつくっていきましょう。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
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上月良祐(自民)
ありがとうございます。自民党の茨城県選出の上月良祐です。
質問の機会をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
早速質問に入りたいと思います。
まず、実質賃金増の重要性と官公需の発注の適正化について、赤澤大臣にお伺いをいたしたいと思います。
資料一を御覧ください。一ページ目です。
上は景気ウォッチャー調査です。下は日銀短観です。同じ縮尺にしてあります。並べて評価している例というのを余り見ないんですけど、私はこの比較というのは大変関心を持ってよく見ております。短観というのはＢの視点、ビジネスの視点だと思います。そして、景気ウォッチャー調査はＣの視点だというふうに思います。
その違いはこれ見ていくといろいろありまして、とても関心深い、興味深いんですけれども、最近のところでいうと、右端の黄色い丸のところを見ていただくと、かなり違いがあります。すなわち、短観では、下の短観ではみんなプラスなんですね、水面上にいます。しかし、景気ウォッチャー調査の方を見ると、地域によってかなりばらつきがあって、半々みたいな状況になっています。他方で、一番左端の赤い点線の丸を見ていただきますと、このときは、振れ幅は違うけど似ている状況なんですね。どういうところが一番深い谷かといった点も違いがあって、これは本当に興味深いんですが、もうこれ余りしゃべり出すとこれだけで時間がなくなるので、今日はやめておきます。
つまり、賃金を払う側の立場ともらう側の立場で景気の見え方、経済の見え方が違うということだと思っております。私は、地元を回ったときの実感は、この景気ウォッチャー調査の方が実感に近いものがあります。どっちも重要なデータでありますので、どっちをベースにどういう政策を組み立てていくのかということが重要なのかなというふうに思っております。
資料二を御覧ください。
予算委員会でも出した資料ですが、下の表のように、実質賃金が今上がっていないことの影響は各方面に見られます。日本酒、牛肉、あるいは住宅、そういったことが大変厳しい状況にあります。高いものや嗜好品が売れていません。
ただ、その上の方の表を御覧いただきますと、赤い線が実質賃金であります。青い線は名目であります。赤い線の実質賃金、大変重要なんですが、まだ水面下なんですが、着実にプラスに上向いているんですね。十月はプラス・マイナス・ゼロと聞いておりますので、私の見立てでは、この年末のボーナス、来年の春闘を経てプラスが、対前年プラスが定着していくのではないかなというふうに思っております。
賃上げと価格転嫁というのは三十年間続いてきた価格破壊と賃下げを逆回転させるということなんですが、それはまさに今が正念場だと思っております。政府が大企業へ要請していただいたり中小企業三十万社調査をやったりいただいていますので、大企業の取組は一定程度進んできております。
ただ一方で、民間に対する一方の柱である官公需、その発注、これ二十六兆円あるんですが、ここに大きな問題があります。国発注には最低制限価格制度はありませんし、低入価格調査も機能に懸念があります。自治体発注では、運用面を含めて、更に課題が多いと思っております。税金を使う発注に競争性は重要でありますが、たたき合いとは違う、似て非なるものだと思っております。少額随契につきましても、先日予算委員会でお聞きしまして、御答弁のとおり的確に見直しを行っていただきたいと思います。
そして、ビルメンあるいは警備業、こういったところにおける予定価格の立て方、ＳＳ、石油販売業における災害協定結んだ場合、本来一体的であるべき随契の運用、あるいは消防設備や一般廃棄物処理の発注方法、印刷業におけるコンテンツバイ・ドール、知財の取扱いなどなど、様々な業界が官公需の発注では本当に苦しんでおります。
官公需発注の問題は各省庁それぞれあるんですけど、各省庁が各省庁同士個別にやるのに任せるのではなくて、全体的に目を付けていただいて、副大臣会議などの場で、包括的に政府全体として取組を赤澤大臣の下で、指揮の下で進めていくべきだと考えておるんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためということで、官公需の発注においても、受注企業の労務費あるいは原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが必要だと考えております。
それで、本年八月五日に首相官邸で開催された副大臣会議、当時私は財務副大臣でありましたが、経産副大臣の上月委員から大変重要な提案というのがなされまして、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく上で、まさに今日、御持論を言われて、それ全くそのとおりだと私は思っていますが、各省庁自らが価格転嫁や取引適正化を強力に推し進め、受注者である中小企業の賃上げに貢献する姿…
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27上月良祐(自民)
ありがとうございます。
是非、赤澤大臣には、経済全般に大きく関わることでありますので、目を付けて御指導いただきたいというふうに思います。
どんな大きな経済対策を組んでも、民間経済との接点は発注なんですね。何十兆あっても個別の会社にはその大きな額は関係ないんです、その発注なんです。大きなエンジンを積んでも路面をスリップしていては前に進まないように、大きな予算の対策でも発注が適切に行われないと経済は良くなってまいりません。バブル崩壊後の累次の経済対策の効きが悪かったのはこういうせいもあると私は思っております。
大企業にお願いをしている政府や自治体自らが…
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28赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
上月委員の御指摘は極めて重要だと思うので、大きな絵として私が感じていることを申し上げておきたいと思います。
政府の公式見解というよりは単に統計等によるものですけど、一番やっぱり気にしなきゃいけない統計は、二〇二〇年から二〇四〇年の二十年間で生産年齢人口は、我が国千二百九十六万人減るということだったと思います。全体の約二割なので、上月委員御指摘のとおり、人手不足は今でもすごい、二〇二四年問題だと言っているけど、一言で言えば甘いと、これから加速すると。端的に言うと、もう四年たっちゃっていますけど、二〇二四年ですが、二〇二〇年から二〇四〇年の間に二割、生産年…
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