岩渕友 (日本共産党)

2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 191 発言)

これが実態だということなんですよね。請求された方々は、資料もきちんと提出をしていたし、追加資料も求められなかったのに、何でこんなに時間が掛かったのかというふうに言っているわけですよ。

それで、行うべき賠償も速やかに行わない、自ら起こした事故の責任も果たせないのに、今、柏崎刈羽原発の再稼働をしようとしていますけれども、そんなのあり得ないという怒りの声が上がっているんですね。これ、そのとおりだと思います。

次に、復興に関わる財源について質問をします。

先ほど来取り上げられていますけれども、十一月に行われた国の事業を検証するレビューで、復興支援事業の見直しを検討するべきだという取りまとめがされました。これを受けて、福島県内では、国の責任放棄じゃないか、ショックというよりも怒りさえ覚えたというような声が知事や首長などからも上がっています。福島県議会では、復興財源の維持拡充を国に求める意見書がこの十二月議会で全会一致で可決をされるということになりました。

こうした声が出されるのは、原発事故の被害が続いているということを示しているんだと思うんですね。被害の実態を踏まえて、財源について今後どうしようとしているのかということで、先ほどのやり取りでは、今後、県とも調整をしながら検討をしていくんだという御答弁だったと思うんですね。

それで、財源の確保は本当に大切だと思うんですけれども、同時に、財源が何に使われるのかというのが重要だと思うんです。福島復興再生特別措置法、福島再生特措法ですね、は、原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえるということで、基本理念で何を行うのかということについて定めています。この基本理念について簡潔に説明をしてください。

前後のやりとり

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