2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
それぞれ市町村と綿密に丁寧に話をしながらということなんですけれども、これ、進められている自治体と、お話しいただいたようになかなか進まない自治体があります。
この進まない自治体に関しては、やっぱり住民、自治体からしますと、千年に一度の大きな地震だったとはいえ、人災ともいうべきこの原発事故を東電が起こして汚染を振りまいておいて、各地域で保管や処分はお願いしますと言われても、気持ちの上では納得できないと。
原子力政策を進めてきた国の責任であり、直接的には東電が本来やるべきだという意見が非常に強いということで、このような住民の御意見について大臣はどのようにお考えでしょうか。
済みません、数についてはちょっと手元にデータがございません。保管の量につきましてお答え申し上げます。 宮城県内で保管されております農業系の廃棄物の量につきましては、県への聞き取りによりますと、平成二十六年時点では約五万三千トンでございましたが、令和六年時点では約一万四千トンとなっております。これは、各市町村において焼却等により処理を進められてきたことが保管量の減少につながったものと承知しております。 それから、このうち放射性のセシウムの濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超えるものにつきましては、平成二十六年時点で約四万九千トンで、四千九百トンでご…
37石垣のりこ(立憲)
これ、それぞれ今後どのように処理していくという方針でしょうか。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。 農業系廃棄物は焼却等により処理することが可能であり、これが保管量を減らす上で最も一般的な方法と考えております。環境省では、農業系廃棄物の処理を行う市町村等に対し、財政支援及び技術的支援を行っております。 また、放射性セシウム濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超えることによって指定廃棄物となった稲わら等が、今お話がありましたように、その減衰により八千ベクレル・パー・キログラム以下になった場合においても、保管者からの申出等に基づき指定を取り消すことで焼却等により処理を行うことが可能となり、これも保管量を減らすための一つの方法である…
39石垣のりこ(立憲)
それぞれ市町村と綿密に丁寧に話をしながらということなんですけれども、これ、進められている自治体と、お話しいただいたようになかなか進まない自治体があります。
この進まない自治体に関しては、やっぱり住民、自治体からしますと、千年に一度の大きな地震だったとはいえ、人災ともいうべきこの原発事故を東電が起こして汚染を振りまいておいて、各地域で保管や処分はお願いしますと言われても、気持ちの上では納得できないと。
原子力政策を進めてきた国の責任であり、直接的には東電が本来やるべきだという意見が非常に強いということで、このような住民の御意見について大臣はどのようにお考えでしょうか。
40浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
そういった御意見があることは承知をいたしております。
そして、今お話をいたしましたように、しっかりと状況を説明し、今申し上げましたように、八千ベクレル以下になったところについては、これは指定を取り消し、焼却ができるということに対して理解を求めていきたいというふうに考えております。
41石垣のりこ(立憲)
この、元々、その八千ベクレル以下になったから安全に処理できるという環境省の方針ですけれども、元々、原発事故、福島原発事故以外の放射性物質で汚染されたものについては、安全な処理基準としては百ベクレル・パー・キログラム、この基準をしたままですよね、本来は。
これ、ちなみに、その確認、通告していないので答えられなかったらいいんですけれども、この認識で問題ないですか。
ただいま御指摘のございました百ベクレル・パー・キログラムというのは、放射性汚染、放射性物質に汚染されていないものと差し支って、差し支えないというレベルのクリアランスの基準だと思っております。 現在、八千ベクレルは、そういった中で、環境省が除染特措法に基づく処分の基準といたしまして、きちっとその最終処分を、処分を行うと、あるいは再生利用を行うと、こういったレベルできちっと処分ができるというものとして処分の基準を定めようとしているものでございまして、八千ベクレル以下のものに関しては、廃棄物処理の中で焼却をし、処分場に埋設をするということで差し支えがないとい…