瀬戸隆一 (自由民主党)内閣府副大臣

2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 191 発言)

御質問ありがとうございます。

発災時に被災したインフラやライフラインをいち早く復旧するとともに、被災者の方に温かい食事が提供されることは命と健康を守り、生活やなりわいを再建していく上で非常に大切なことと考えております。

こういった、食のDMAT、建設のDMATというお話をいただきましたけれども、医療のDMATのように、全国で統制の取れた、福島の方々のような民間の方々が来ていただくとか、そういったことになればまた復旧も加速するのかなというふうにも考えるところでもあります。

現時点での全国規模の対応でありますけれども、例えば、能登半島地震の対応におきましては、公費解体におきまして、事業者が全国から石川県に入ると、県を越えた支援活動が行われたところでもあります。このような取組が発災時に円滑に行われるよう、あらかじめ関係者間で派遣調整等の仕組みを構築していくことが重要であると考えております。

また、食事の質の関係に、確保に関しましては、能登半島地震の対応等を踏まえ、内閣府におきまして、今月十三日に自治体向けのガイドライン等を改定し、キッチンカーの派遣や飲食業協同組合による調理人の派遣等を促す取組を始めたところであります。

防災庁は大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔になるものでありまして、御指摘の観点も踏まえまして、様々な御意見、御提案を賜りながら、具体的な組織の在り方について検討を進めていきたいと考えております。

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