啓発活動がより効果的になるには、歴史的な事実を正確に伝えることが重要です。特に、投票行動が拉致問題解決にどう影響するかを国民に知らせることで、より多くの人々がこの問題に意識を向け、行動を起こすきっかけになると考えます。今回提案したもののように、更なる具体的な取組を期待しています。
拉致問題解決には国民一人一人の理解と行動が求められます。これまでの取組が正しかったのかの検証をした上で、今後の進むべき道を正しく示すためにも、透明性と責任感ある情報開示が必要です。この問題の解決に向けて、国民の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。
次に、厚生労働省が進める百六万円の壁撤廃に関する問題です。
この制度は労働者の厚生年金保険加入についての要件を広げるものと承知をしております。厚生労働省の説明としては、一時的に保険料負担は増えますが、もらえる年金は増えるというものがあります。
これに関して、制度・規制改革学会からは、厚労省の説明に欺瞞的な要素があるとの指摘があります。
今回、同会が二〇二四年十二月三日に公表した資料を用意させていただきました。この資料において、厚労省の説明が実際のメリットと乖離していることを指摘しています。
この報告書の三、四ページ目の指摘を読み上げます。
厚労省は厚生年金に加入すれば将来の受給額が増えることを強調するが、実際のメリットは疑わしい。元が取れるまでに相当年数を要するだけでなく、遺族年金との併給調整もある。
厚労省のチラシでは、年収百二十万円で厚生年金保険に二十五年加入した場合を例に、年金額、六十五歳から八十歳の十五年間が累計二百二十万円増額になることが強調されている。しかし、以下の点は記載がなく、欺罔的な説明になっている。
一番。二十五年間の年金保険料の支払総額は、被保険者負担だけで二百七十万円、事業主負担分も合わせれば五百四十万円であり、二百二十万円よりはるかに大きい。
二番。また、健康保険料も支払うことを考えれば、被保険者負担分だけでも累計四百二十万円の負担。年金増額、年十五万で元が取れるのは二十八年後のときになる、九十三歳のときになるということです。
三番。さらに、遺族年金との併給調整がある。配偶者の死亡後は、受け取れる遺族年金から厚生年金分十五万円が差し引かれるため、合計の年金額は増えない。元が取れるのは、夫婦そろって二十八年健在の場合に限られるといった指摘です。
そこでございます。これらの指摘について、政府としての見解をお聞かせいただければと思います。
161
伊藤岳(共産)
時間が来たので終わりますが、来年の十二月一日までに、現行の保険証が利用できる猶予期間のうちに、保険証を残す、併用するという決断をすべきだと求めて、質問を終わりたいと思います。
この発言のページ
162
浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の三十分、よろしくお願いします。
まずは、最重要課題である北朝鮮による拉致問題について取り上げます。
この問題に関して過去を振り返りたいと思います。かつて、拉致問題は存在しないという旨の見解を出した国会議員がいます。その代表格が土井たか子氏です。
今回、配付資料としてデイリーニュースオンラインの記事を用意しました。この記事には次のように記載されております。土井氏が一貫して北朝鮮寄りの立場を取り、拉致疑惑など存在しないなどと公言とあります。
しかし、その後、二〇〇二年十月十五日に拉致被害者五人が帰国し…
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163平平井康夫内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
まず一問目についてですが、御指摘の拉致問題を否定していた国会議員に関する非公開の調査資料が具体的に何を指すのか明らかではなく、お答えは困難でございますが、そのようなものが存在するとは承知しておりません。
また、二問目につきまして、過去に特定の国会議員及び政党から示された見解につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと存じます。
拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなるところ、政府といたしましては、拉致問題に関す…
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- （上の発言）
164浜田聡政府参考人など
啓発活動がより効果的になるには、歴史的な事実を正確に伝えることが重要です。特に、投票行動が拉致問題解決にどう影響するかを国民に知らせることで、より多くの人々がこの問題に意識を向け、行動を起こすきっかけになると考えます。今回提案したもののように、更なる具体的な取組を期待しています。
拉致問題解決には国民一人一人の理解と行動が求められます。これまでの取組が正しかったのかの検証をした上で、今後の進むべき道を正しく示すためにも、透明性と責任感ある情報開示が必要です。この問題の解決に向けて、国民の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。
次に、厚生労働省が進める百六万円の壁撤廃に関する問題です。
この制度は労働者の厚生年金保険加入についての要件を広げるものと承知をしております。厚生労働省の説明としては、一時的に保険料負担は増えますが、もらえる年金は増えるというものがあります。
これに関して、制度・規制改革学会からは、厚労省の説明に欺瞞的な要素があるとの指摘があります。
今回、同会が二〇二四年十二月三日に公表した資料を用意させていただきました。この資料において、厚労省の説明が実際のメリットと乖離していることを指摘しています。
この報告書の三、四ページ目の指摘を読み上げます。
厚労省は厚生年金に加入すれば将来の受給額が増えることを強調するが、実際のメリットは疑わしい。元が取れるまでに相当年数を要するだけでなく、遺族年金との併給調整もある。
厚労省のチラシでは、年収百二十万円で厚生年金保険に二十五年加入した場合を例に、年金額、六十五歳から八十歳の十五年間が累計二百二十万円増額になることが強調されている。しかし、以下の点は記載がなく、欺罔的な説明になっている。
一番。二十五年間の年金保険料の支払総額は、被保険者負担だけで二百七十万円、事業主負担分も合わせれば五百四十万円であり、二百二十万円よりはるかに大きい。
二番。また、健康保険料も支払うことを考えれば、被保険者負担分だけでも累計四百二十万円の負担。年金増額、年十五万で元が取れるのは二十八年後のときになる、九十三歳のときになるということです。
三番。さらに、遺族年金との併給調整がある。配偶者の死亡後は、受け取れる遺族年金から厚生年金分十五万円が差し引かれるため、合計の年金額は増えない。元が取れるのは、夫婦そろって二十八年健在の場合に限られるといった指摘です。
そこでございます。これらの指摘について、政府としての見解をお聞かせいただければと思います。
165武武藤憲真厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
社会保険制度では、適用要件を満たすことで強制加入となり、負担いただいた保険料の記録を基にして給付が算定されることから、各個人にとって負担と給付のイメージを分かりやすく伝えることが重要と考えてございます。
御指摘の試算でございますが、いわゆる年収の壁を意識して社会保険の適用に伴う手取りの減少が懸念される状況に対して、被用者保険に加入することのメリットが伝わるような広報資料として作成したものでございます。
これに加えて、同じ広報資料の中に掲載している内容といたしまして、個々人の具体的な保険料負担と年金給付がイメージできるよう、社会…
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166浜田聡政府参考人など
先ほどの説明ですと、制度・規制学会が掲げているあの百六万円の壁撤廃のデメリットに関する反論が十分になされていないようには思います、個人的な感想でありますが。
で、制度・規制改革学会の指摘は具体的な数字を用いた説明がなされており、重要と考えます。そして、長期的な視点から見た場合の実際のメリットとデメリットを理解することにも役立つものであります。
長期的な視点ということで更に付け加えさせていただきますと、インフレの影響は無視できないのではないかと思います。仮にインフレ率二％で推移すると、三十四年後にはお金の価値が半減するとされておりますので、この点も国民…
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167森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
看護師等の養成所に関するお尋ねでございます。
厚労省としては、より良い学習環境を整えることが重要と考えております。
このため、令和四年度に、都道府県に対し、看護師等養成所における学生支援体制に関するアンケート調査というのを実施させていただきました。当該結果を踏まえまして、具体的な対応といたしまして、令和五年度に看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインの改正というのを行っております。その改正を行いまして、看護師等養成所内のハラスメント防止に必要な体制整備について明記させていただきました。
あわせて、看護師等養成所におけるハラスメント対応事例収集事…
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