私ども、申し上げていますように、個別に今事情を把握しているというところでございます。それにおきまして、今方針の改定作業を進めているというところでございます。
三橋一彦デジタル庁審議官
2024年12月19日・第216回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
前後のやりとり
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芳賀道也(国民)現状、自治体でいうと二割だということなんです。これ、もっと増えるんじゃないかというのが実際には心配されますが。 ダイヤモンドオンラインの記事では、自治体ＩＴシステム標準化、スケジュールどおりは三割だけという報道になっていました。約七割が期限まで標準システムに移行できないというわけです。 デジタル庁ではきちんと自治体の相談に応じてくださるようお願いしますし、また、富士通と富士通Ｊａｐａｎが自治体に対して、標準システム標準化が、失礼、情報システム標準化が完了して新しい情報システムがスタートできるのは期限を三年半過ぎた二〇二九年十月と通知している例があると…
先ほど副大臣も御答弁させていただきましたとおり、二〇二六年度、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもこれは一部あるというふうに認識をしております。こうしたシステムにつきましては、当該システムの状況を十分把握した上で、所要の意見を、期限を設定するということにいたしております。 また、今般、自治体や事業者の取組状況や意向、意見などを踏まえまして、二〇二五年度末に向けた安全かつ、円滑かつ安全な標準準拠システムへの移行を着実に推進するとともに、二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムの方向…
100
芳賀道也(国民)先ほど総務大臣の答弁にもおおむね五年以内というのがありましたが、じゃ、五年は最低待つ、で、五年待っても駄目なときは更に待つんですか。どうでしょう。
- （上の発言）
私ども、申し上げていますように、個別に今事情を把握しているというところでございます。それにおきまして、今方針の改定作業を進めているというところでございます。
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芳賀道也(国民)本当に大丈夫か心配になるんですけれども、まあ今のところ二割だから締切りは変えなくていいという答弁ですが、過去にデジタル化で様々な面で、無理して急いで、実際に後から大混乱をした例が日本のデジタル化では極めて多いということになっていますので、これ、別に締切りにこだわることなく、問題が起きないシステムになって、しっかりとやるということをお願いをしたいと思います。 次に、資料一ページを御覧ください。 デジタル庁の九月六日発表のガバメントクラウド先行事業検証の中間報告によれば、システム運用のコスト、試算の為替レートを一ドル百十五円にした場合は四％減る。しかし、…
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣お答えさせていただきます。 おっしゃるとおり、今回の支払に関しては、従量課金制であるドル建て円払い、こういったクラウドサービス事業者ございます。そのため、今先生おっしゃられたような、その時々の為替レートの影響を受ける、実際に支払う円建ての金額は上振れ、下振れすることもあります。 ガバメントクラウドのクラウドサービスの利用料、これにつきましては、自治体が現行システムで負担する運用経費等に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することとなりますが、デジタル庁としては、自治体が為替変動リスクを回避できるようにするため、クラウドサービス提供事業者…
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芳賀道也(国民)自治体の負担、コストが増えるんではないかと非常に心配なんですが、資料二ページを御覧いただきたいと思います。 デジタル庁の試算でも、京都府の笠置町の標準化システムの運用費、導入前の二倍以上、二二二％。元々年間二千三百六十一万円だった運用経費が八千三百万円に増えてしまっています、増えてしまいます。中期的なコスト対策をしても一六〇％。目標の三割減から遠く懸け離れている。人口千人以下の小さな自治体でこのようなコスト増があるわけですから、ただでさえ財政に余裕がない、ますます財政が逼迫してしまいます。 こうした状況がほかの市町村にも出てくる可能性がありますので、…