三橋一彦デジタル庁審議官

2024年12月19日・第216回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 191 発言)

お答えいたします。

標準準拠システムへの移行期限につきましては、先ほど副大臣答弁いたしましたとおり、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、原則二〇二五年末を目指すとともに、移行困難システムについては、当該システムの状況を十分把握した上で、所要の移行期限を設定するものとしております。

標準準拠システムへの移行が難易度が極めて高く二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられるシステムにつきましては、昨年十月時点の状況を今年三月に公表したところでございますが、その後、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムの状況について、今把握を進めているというところでございます。

現在、数字は調査中でございますが、本年十月時点、十月末時点でおおむね二千百システム、全体の約六パー、全体の、標準化対象移行となっておりますシステム全体の約六%程度、また、当該システムを有する自治体の数はおおむね四百団体、全自治体の二割程度となっているというふうに見込んでおり、引き続き確認を進めているところでございます。

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