2024年12月19日・第216回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
山本先生にお答え申し上げます。
少子高齢化や人口減少が進み、地域の担い手不足が大変深刻になっております。その中で、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大は地方創生二・〇を推進する上で大変重要だと考えております。
総務省としましては、地方への人の流れの拡大等のために、地域おこし協力隊について、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化しております。
また、地域の専門人材の不足に対応するためには、関係人口の創出、拡大が大変重要であります。都市部の企業の専門的ノウハウを地方で活用していただけるよう、地域活性化起業人の取組を推進してまいります。
地方こそ成長の主役であります。地方の自主、自立、自考を基本的な考えとして、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、施策と充実の強化にしっかりと総務省としては取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
以上であります。
56
宮崎勝(公明)
午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時二十分休憩
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午後一時三十分開会
57宮崎勝(公明)
ただいまから総務委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
58
山本博司(公明)
公明党の山本博司でございます。 村上大臣は、地元の愛媛県において、二〇〇七年の初当選以来、様々な形で御指導をいただいております。総務大臣という地元を所管する大臣といたしまして、地域の声を大事にして御活躍をいただきたいと思います。 本日は、所信質疑ということで、地域活性化と電話リレーサービスに関して質問させていただきたいと思います。 その前に、まず冒頭、能登半島地震に関して申し上げます。 間もなく発災から一年を迎えようとしております。被災地では、早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられております。そうした中、総務省におかれましても、地域の声を大事…
59村上誠一郎(自民)総務大臣
山本先生にお答え申し上げます。
少子高齢化や人口減少が進み、地域の担い手不足が大変深刻になっております。その中で、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大は地方創生二・〇を推進する上で大変重要だと考えております。
総務省としましては、地方への人の流れの拡大等のために、地域おこし協力隊について、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化しております。
また、地域の専門人材の不足に対応するためには、関係人口の創出、拡大が大変重要であります。都市部の企業の専門的ノウハウを地方で活用していただけるよう、地域活性化起業人の取組を推進してまいります。
地方こそ成長の主役であります。地方の自主、自立、自考を基本的な考えとして、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、施策と充実の強化にしっかりと総務省としては取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
以上であります。
60山本博司(公明)
そこで、地域おこし協力隊に関して伺います。 この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでもございます。正念場を迎える地方創生の更なる弾みにすべきと考えます。この協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、多くの知見が蓄積されているところでございます。 私も、中国・四国地域の各地で多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域で、観光や飲食の分野だけでなく、様々な地域課題への取組に関わっている状況を視察してまいりました。 この地域おこし協力隊については、二〇…
お答え申し上げます。 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献し、その地域へ定住、定着を図るという取組でございます。令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けまして、令和六年度補正予算では、一つとして、隊員のなり手の掘り起こし、二つ目としましては、自治体への伴走支援の強化、それに取り組むべく、一・五億円を計上させていただきました。 具体的には、インターネットやＳＮＳ等による制度の周知を若者層やシニア層などのターゲットに応じて行う戦略的な広報の取組を強化しようと思っております。ま…
62山本博司(公明)
この地域活性化の起爆剤として力を発揮される一方で、住まい、仕事、コミュニティーという三つの課題への懸念、これも指摘されております。この点については、これまでも当委員会で質問してまいりましたけれども、任期中のサポートだけでなく、任期終了後の起業支援なども欠かせません。また、ＯＢやＯＧなど協力隊を経験した方の知見も大事な財産であり、今後に生かしてほしいと思います。
こうした課題に関しまして、この補正予算の中でも協力隊アドバイザー派遣事業の拡充として対応されておりますけれども、この点、詳しく報告をいただきたいと思います。