村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2024年12月19日・第216回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 191 発言)

投票率の向上に向けて若年層の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要だと考えております。

総務省では、先ほどもお話がありましたけど、主権者教育に知見のある専門家の派遣などにより各地域での主権者教育の取組を支援しているほか、文部科学省と連携して、新高校一年生向けに政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。

その副教材では、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているが、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であること、自分で考え選択することが大切であることを記載し、学んでいただいているところであります。この点はSNSにおいても同様であります。

今後とも、主権者教育については、SNSの活用の観点も含め、効果的に推進できるよう、関係機関とともに連携しながら取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

前後のやりとり

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