地方交付税改正案について、反対の立場で討論を行います。
地方交付税に関する問題、二点挙げます。
まず、地方交付税の算定方法やその透明性についてです。現在の配分基準や基準財政需要額の算定が適切であるかどうか、多くの疑問があります。特に、自主財源比率が非常に低い自治体が存在する現状を見れば、制度の不公平性や効率性に大きな問題があると言えます。また、毎年多額の税金が地方交付税として使われているにもかかわらず、その効果や効率が十分に検証されていないという批判も見逃せません。
さらに、この制度は地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いており、地方自治体の自立と創意工夫を阻害しています。地方交付税の枠組みを根本から見直し、地方が真の意味で自主的に財政運営を行えるようにする必要があります。例えば、地方交付税を廃止し、中央省庁の補助金制度に一本化することで、地方の実際の活動内容や成果に基づいた支援が可能になるのではないでしょうか。
以上のような理由から、私は、地方交付税の抜本的な改革が必要であるという観点から、この地方交付税法改正案に反対します。
これは地方自治の本質を見詰め直す機会でもあり、地方が自立した財政運営を可能にする制度改革を進めるべきだと私は考えます。
以上で私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
74
浜田聡政府参考人など
終わります。ありがとうございました。
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75
宮崎勝(公明)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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76
伊藤岳(共産)
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。
現行法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。
しかし、本法案は、増額となった地方交付税二兆七百四十八億円のうち、三割以上に当たる六千八百二十二億円を翌年度に繰り越すものです。物価高騰の影響が深刻となる中、住民の命と暮らし、営業を守るため、地方自治体にはその役割を果たすことが求められており、そのための財源が必要ですが、交付す…
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- （上の発言）
77浜田聡政府参考人など
地方交付税改正案について、反対の立場で討論を行います。
地方交付税に関する問題、二点挙げます。
まず、地方交付税の算定方法やその透明性についてです。現在の配分基準や基準財政需要額の算定が適切であるかどうか、多くの疑問があります。特に、自主財源比率が非常に低い自治体が存在する現状を見れば、制度の不公平性や効率性に大きな問題があると言えます。また、毎年多額の税金が地方交付税として使われているにもかかわらず、その効果や効率が十分に検証されていないという批判も見逃せません。
さらに、この制度は地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いており、地方自治体の自立と創意工夫を阻害しています。地方交付税の枠組みを根本から見直し、地方が真の意味で自主的に財政運営を行えるようにする必要があります。例えば、地方交付税を廃止し、中央省庁の補助金制度に一本化することで、地方の実際の活動内容や成果に基づいた支援が可能になるのではないでしょうか。
以上のような理由から、私は、地方交付税の抜本的な改革が必要であるという観点から、この地方交付税法改正案に反対します。
これは地方自治の本質を見詰め直す機会でもあり、地方が自立した財政運営を可能にする制度改革を進めるべきだと私は考えます。
以上で私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
78宮崎勝(公明)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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79宮崎勝(公明)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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80宮崎勝(公明)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時二十四分散会
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